● boston.com より
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サーチナニュース 2011/03/30(水) 17:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0330&f=business_0330_208.shtml
日本の大震災が世界の自動車業界に波及、３０％減産か
日本の震災が世界各地の自動車メーカーを減産に追い込んでいる。
ゼネラル・モーターズは損失を最小限に抑えるため、ルイジアナ州にあるシェリーブポート工場の部品をカンザス州の組み立て工場に移し、「シボレーマリブ」と「ビュイック・ラクロス」など利益の高いモデルの生産に回している。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
23日より、フランスのプジョーシトロエン（ＰＳＡ）は一部の工場の生産を停止した。
吸入空気量センサーの不足により、プジョーシトロエンがスペインにもつマドリード工場、ビーゴ工場、フランスのポワシー工場、オルネ―工場、スロバキアのトルナヴァ工場の操業率は40～50％まで落ち込んだという。
マツダ自動車の中峯勇二常務執行役員は、同社のタイ工場は日本からの部品供給情報を待っているところであり、バンコク付近の工場では生産速度を落としていると明らかにした。
「フュージョン」「マーベリック」「ＭＫＺ」などを生産するフォードのハイブリッド自動車工場では、日本のメーカーから調達するバッテリーが不足している。
部品メーカーは地震の影響をうけなかったが、交通と物流が短期間内に回復する見込みは低く、フォードは代理のサプライヤーを探し始めている。
トヨタ自動車は23日、日本の地震により一部の自動車部品が調達が不足したため、北米にある全工場の生産を縮小すると発表した。
日本製の部品への依存度が高いメキシコは、基盤産業が深刻な事態に直面している。
在庫不足により、ホンダはメキシコのハリスコ州にある工場の従業員の半分をレイオフするという。
インド、タイ、韓国、ドイツなどの自動車業界のグローバル化が進む国では、自動車産業が縮小の危機に直面している。
米調査会社ＩＨＳオートモーティブのチーフアナリスト、マイケル・ロビネット氏は、
「世界の自動車メーカーは4月中旬まで地震による影響をうけるとみられる。
また、シリコンチップ、ＬＣＤ、ＩＣチップ、高強度鋼材、化学品の不足は
自動車業界に影響をもたらす」
と分析した。
マイケル・ロビネット氏は、日本の大地震がもたらした部品不足により、
世界の自動車業界の生産は約30％落ち込むと予測している。
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サーチナニュース 2011/03/30(水) 15:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0330&f=politics_0330_016.shtml
日本の軍事力が大地震と津波で深刻な被害を受ける＝中国
大地震発生後、日本の自衛隊は災害救援活動の主力となっている。
しかし、震災、津波、原子力事故など同時多発災害により、日本の陸上自衛隊の5集団のうち1つの集団が被害にあり、日本の総体的な軍事潜在力に深刻なダメージを受けている。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
▼日本の陸上自衛隊大地震で5分の1が被害
松島基地に配備されていた第4航空団などは大津波の来襲を受け、建物の2階以下がすべて海水に浸かった。
松島基地にあったＦ－2戦闘機18機、Ｔ－4練習機4機、ＵＨ60ヘリコプター4機を含む戦闘機28機が沈没した。
津波があまりにも速く襲ってきたため、戦闘機を移動したり、離陸して避難することもできず、一瞬にして浸水してしまった。
すでに海水は引き、航空基地では片づけが始まったが、防衛省は28機の戦闘機が損傷し、修理がきわめて困難で、使えない可能性があることを懸念している。
特にＦ－2型戦闘機 18機と一部の機種は「半永久的」な損傷がみられ、1機あたり1億ドルという極めて深刻な損失を被ることになる。
総体的な軍事力も深刻なダメージを受けている。大地震は日本の軍事力全体に大きな影響を与えた。大地震発生後、航空自衛隊は宮城県の松島基地は一瞬にして地震によって引き起こされた津波に飲み込まれ、第4航空団第21飛行隊の複座型Ｆ－2Ｂ訓練機18機のほか、第11飛行隊のＴ－4訓練機、Ｕ－125Ａ救難捜索機、ＵＨ－60Ｊ支援ヘリコプターが水に浸かり廃棄処分となった。
陸上自衛隊の5集団のうち1つの集団が被害にあった。
仙台の近衛第2師団に配備されている90式戦車を含む多くの装甲車が海水に浸かり、使用できなくなった。
また、福島県と岩手県の陸上自衛隊の基地も地震による深刻な被害にあった。
日本の弾道ミサイル防御システムも大きな被害に遭ったのではないかと見られている。
形の見える軍事力の損傷よりも、日本の軍事力を支える基礎工業の被害状況のほうが甚大なようだ。
日本政府の説明によると、今回の地震による影響はもっとも工業が発達し、
原子力エネルギー、
自動車、
鉄鋼、
石油化学、
複合材料、
電子、
特殊ガラス、
エンジン、
ミニアチュア軸受
などの工業が集中している「京浜工業地帯」に波及しているという。
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サーチナニュース 2011/03/30(水) 16:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0330&f=business_0330_192.shtml
震災における被害、中小企業の８０％以上が直接・間接的にある。
東京中小企業家同友会は震災による経営への緊急影響調査の結果を発表した。
多くの企業が、直接、もしくは間接的被害を受けているようだ。
今回の調査は、製造、卸売、小売、サービス業など2100社を対象に行い、301社の幅広い業種より回答を得たという。
そのうち、直接被害を受けたのが21．6％、間接被害を受けたのが58．8％、被害を受けていないと回答したのは19．6％と20％を下回る結果となった。
また、直接被害を受けた企業の具体的な被害内容は、ガラスや備品の破損、社屋の半壊をはじめ、営業、サービス停止による赤字などが多く寄せられた
。間接的被害では、計画停電による業務の停止および遅延、顧客や取引先の減少、工場の備品不足や機械不調による納期の延長や発注キャンセルの続出、ガソリン不足による業務への被害などが挙げられている。
中には、社員の出社への影響や、外国人労働者が帰国してしまったことから起こる人員不足も発生しているようだ。
また、今回の震災で行政に希望したいことも調査した。
その結果、計画停電への配慮や早急な復興計画の開示、原発問題やガソリン不足などに関する正確な情報の提供が多く寄せられている。
今回の東北地方太平洋沖地震をきっかけに倒産の危機を迎えている企業も少なくない。
今後の被災地復興には多大な資金が長期的に必要となってくることが考えられるが、そのためには日本経済の活性化が必要といえるだろう。
経済を明るくするためにも、一刻も早いこれら企業の通常営業が重要と考えられる。
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では日本の大企業はどうみているのか。
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【共同通信】 2011/03/30 19:06
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033001000992.html
企業の７割が景気「後退」と回答
大震災影響、主要社調査で
共同通信社が３０日にまとめた主要企業１０１社を対象にした緊急アンケートで、景気の先行きについて回答した６９社のうち「緩やかに後退する」「後退する」との回答が計４７社（６８％）と約７割を占め、東日本大震災の影響で景気が悪化するとの悲観的な見方が広がっていることが鮮明になった。
福島第１原発事故や電力不足を含む大震災の影響が国内景気や企業業績にマイナスに作用する期間は「１年程度」が１３社と最も多く、経済の停滞が長期化するとの懸念が強まっている。
景気の先行きは「拡大する」との回答がなく、「緩やかに拡大」６社、「横ばい」も１６社にとどまった。
「緩やかに後退」は２２社、「後退」は２５社だった。
「震災や電力不足の影響が見通せない」（電機）として、回答を保留するなどした企業も３２社に上り、被災した生産拠点などの復旧を急ぐ中、大震災や原発事故の影響度合いを測りかねる姿も目立った。
前回調査（２０１０年末、１１０社）の景気見通しは「横ばい」が７５社、「緩やかに拡大」が２７社で、「緩やかに後退」「後退」は計７社に過ぎなかったが、大震災を境に企業の景況感は一変した。
また、景気や業績への影響が半年以内で収まるとみる企業が１５社だったのに対し、１年以上を見込む企業は２２社。
このうち被害が大きかった製造業や運輸などでは５社が「３年以上」と答えた。
震災の事業への影響は「顧客や契約先の被災」が３４社と最も多かった。
自動車や電機などの製造業では「材料や部品の不足」（２６社）を選ぶ企業が目立った。
工場や取引先部品メーカーの被災だけでなく、計画停電の影響で材料や部品の供給が滞る現状に強い危機感が示された形だ。
原発事故の対応に追われる東京電力は
「事態の悪化防止と、一日も早い電力の安定供給に向け、全力を尽くしたい」
として、多くの質問で回答を保留した。
アンケートは大震災の発生から約２週間後の３月下旬に実施した。
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ロイター 2011年 03月 30日 17:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20339720110330
自動車の生産正常化には数カ月、震災で部品供給が不透明
［東京 ３０日 ロイター］ 国内自動車メーカーの生産が正常化するまで数カ月を要するとの見通しが強まってきた。
東日本大震災がサプライチェーンに与えた影響はかつてない範囲に広がっており、地震発生後、すべてのメーカーが国内工場での本格的な生産を再開できずにいる。
仮に部品調達にめどがたち、通常の生産プロセスに戻っても、計画停電や原発問題の影響で、生産量は地震前の状態には戻らない可能性もある。
一部アナリストからは、国内生産の正常化までには６カ月程度を要し、大手３社の２０１２年３月期上期決算は赤字に転落するとの見方も浮上している。
＜主要メーカーの上期は営業赤字の見通しも＞
日本自動車工業会によると、震災の被害を受けた部品メーカーは５００社程度ある。
自動車は２万─３万点の部品から構成され、一つの部品の供給が不足しただけでも生産がストップする。
０７年の新潟県中越沖地震の際にはエンジン部品を手がけるリケンの工場が被災し、国内の完成車メーカーの操業が数日間にわたって休止に追い込まれた。
ただ、今回のように自動車産業全体で２週間以上も生産を停止するのは極めて異例。
２次、３次サプライヤーを含めてはるかに広い範囲に震災の影響が及んでいるのが過去との大きな違いだ。
トヨタ自動車は東日本大震災の影響でゴム、樹脂、電子部品など約５００品目の調達に支障がでている。
在庫部品などを活用しハイブリッド車（ＨＶ）３車種の生産を２８日から再開したものの、大半の車種について生産の再開時期はみえない。
同社は在庫部品に頼った生産ではなく、サプライヤーからの供給をベースとする生産について
「５月の連休明けになるのを見越して社内の準備を進めている」（金融筋）
としているが、調達に支障がでている品目が多いだけに、全車種で生産を完全に再開できるかは不透明だ。
日産自動車はカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２９日、復旧作業中のいわき工場（福島県いわき市）を訪問。
同工場について
「遅くとも６月初めにはフル生産にもっていきたい」
と述べたが、裏を返せば４、５月中は地震前の状態には完全に戻らない可能性があるとも受けとれる。
いわき工場は「フーガ」など高級車向けのエンジンを手がけており、同工場の生産が滞れば利幅の大きい高級車の生産に影響する。
多くのアナリストは復旧作業の進ちょくや生産再開後の状況が不透明として自動車各社の業績予想を出しにくいとしているが、ドイツ証券のアナリスト、サンガー・カート氏は２５日のリポートで、国内自動車メーカーの生産が正常化するまで６カ月かかると想定。
減産などの影響で１２年３月期上期に
トヨタが２９９０億円、
ホンダは８９０億円、
日産自は１６２０億円
の営業赤字に転落すると予想した。
また、同リポートでは
「４月の生産は国内外の在庫で対処されるだろうが、５月から６月にかけて供給がひっ迫してくると、より深刻な問題に直面する可能性が高い」
と指摘。
実際、すでに在庫部品で対応していた海外では影響も出始めている。
ホンダは北米域内の部品調達率は８割程度と他社と比較しても高水準だが、エンジン部品や電装系部品などの一部は日本から輸出している。
現在、ホンダは海外組立用の部品の輸出を停止しており、３０日からは米国とカナダの４工場で生産を縮小することも明らかにした。
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== 東日本大震災 ==
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