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● 5号機、６号機も廃炉へ
やはり、5号機、６号機も廃炉になった。
7号機、8号機は計画中であり、2013年の運転開始の予定であるが、これもストップになるだろう。
福島第一原発はこれで日本から消えていく。
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テレ朝news 20113年03月31日 05:50
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210331004.html
【原発】「5・6号機も廃炉」枝野官房長官(03/31 05:50)
枝野官房長官は福島第一原発の5号機と6号機について、「客観的状況ははっきりしている」として、廃炉すべきだとの見解を示しました。
枝野官房長官：
「（Q．1号機から4号機については東京電力も廃炉ということでおっしゃっていますし、5号機、6号機については）客観的状況として、ある意味でははっきりしているんじゃないかと私は思っておりまして、私から改めて申し上げるまでもない」
福島第一原発をめぐって、東京電力の勝俣会長は、1号機から4号機は廃炉にせざるを得ないという認識を示していますが、枝野長官は、5号機、6号機についても廃炉すべきだという考えを示しました。
一方、事故への対応で、海江田経済産業大臣は、一部の作業員の拠点を自衛隊や消防の前線基地となっている福島県広野町の施設に置く体制にしたことを明らかにしました。
これで自衛隊などと連携した機動的な運用が可能になり、作業の効率性アップが期待されます。
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原発廃止への動きが急速になってきている。
といってもあたりまえのことを確認していく作業だが。
どうやってもても、増設計画なんてみとめらるわけがない。
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東京新聞 2011年3月31日 16時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011033101000463.html
首相、原発増設の白紙化表明 福島第１の全廃炉も
菅直人首相は３１日、共産党の志位和夫委員長と官邸で会談した。
志位氏によると、首相は福島第１原発事故を踏まえ、２０３０年までに原発を現状より１４基以上増やすとした政府のエネルギー基本計画について「白紙で見直すことを検討する」と表明。
福島第１原発の１～６号機すべてに関しても「廃炉にしないといけない」との認識を示した。
経済産業省によると、日本では現在、５４基の原発が稼働。
政府は昨年６月、温室効果ガスの排出削減目標の実現に向け１４基以上原発増設を柱としたエネルギー基本計画を閣議決定した。
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時事.com 2011/03/31 17:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011033100764
汚染水対策続く＝冷却装置、復旧目指し－福島第一原発
東京電力は３１日、１～４号機の冷却装置復旧と放射性物質を含む汚染水の流出防止を目指す作業を続けた。
タービン建屋地下の汚染水は、まず３号機のタンクを確保。
同建屋地下から海岸方向に延びる配管トンネルでは、１号機で汚染水があふれるのを防ぐため送水が行われた。
建屋地下の汚染水は、発電タービンを回した蒸気を冷やす「復水器」に、ポンプで回収する方針。
しかし、２、３号機は既にほぼ満水で、１号機も２９日の送水途中でいっぱいになった。
このため、復水器の水を移す「復水貯蔵タンク」の水を、先に原子炉圧力抑制室用の水タンクに移しておく作業が行われ、３号機で３１日午前に完了。
２号機では２９日午後、１号機でも３１日午後に始まった。
一方、１号機の地下配管トンネルとつながっている海側立て坑では、低濃度の汚染水の水位が地上近くまで上昇。
３１日午前、本来は固体放射性廃棄物用の貯槽に約１５０立方メートル分を移して水位を１メートル程度下げた。
タービン建屋には、原子炉や使用済み核燃料プールの本来の冷却装置を復旧させるのに必要な電源機器やポンプがある。
１～４号機の放水口付近では、３０日午後に採取された海水から国が定めた濃度限度の４３８５倍の放射性ヨウ素１３１を検出。
外部流出を防ぐ上でも東電は汚染水の回収を急いでいる。
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JCASTニュース 2011/3/31 19:18
http://www.j-cast.com/2011/03/31091843.html
「海へ流す」とどうなるか 原発汚染水処理と国際世論
福島第一原発の汚染水処理が大きな課題となっている。
原子炉や燃料プールへ水を循環させ冷やす作業を本格化させるのに深刻な障害となっているのだ。
施設内のタンクへ汚染水を移す作業が始まり、タンカーを近づけて汚染水を移す案も検討されている。
「海へ放出」というのは無理なのだろうか。
「このまま行けば、大量の放射能を海など外の環境に投棄せざるを得なくなる」。
2号機タービン建屋から地下を通って海側の陸地表面までつながっているトンネルにたまった水から毎時1000ミリシーベルト以上の強い放射線が測定されたことを受け、2011年3月29日付朝刊で、朝日新聞は汚染水処理問題について、こう懸念を指摘した。
■「タンカーへ移す」案も
トンネルは、「トレンチ」と呼ばれ、水用配管や電線などが通っている。
2号機だけでなく1号機、3号機にもある。
2号機トンネルの場合、縦に 16メートルの深さ、地下水平に約75メートルの長さがある。
ほぼ満水で、水量は6000立方メートルに及ぶという。
1～3号機のトンネル内汚染水だけでなく、タービン建屋内にたまった汚染水も処理する必要がある。
3月31日午前現在、1号機のトンネルの汚染水を貯水タンクへ移すなどの作業が行われている。
しかし、建屋内も含めた汚染水は、原子炉を冷やすための注水がもれたものである可能性や、燃料プール冷却のための放水が流れてきたものとの指摘が出ており、かつ冷却作業はやめるわけにはいかないことから、汚染水は今後増える懸念もある。
内閣府の原子力安全委員会は3月29日、汚染水処理にタンカーを利用することも考慮に入れる必要があると指摘した。
タンカーを政府が借り上げて原発近くに停泊させるか接岸させるかして、ポンプで汚染水を移すというアイデアだ。
しかし、作業員の安全確保などの問題から慎重な意見も出ている。
土を掘って池をつくり、そこに汚染水を流し込む案も出ているが、地下にしみださない処置などの手間を考えると時間がかかりすぎるという指摘もある。
■かつてロシアがバッシング受けた理由
「緊急性」を重視するならば、3月29日の朝日新聞が懸念した「海へ放出」という選択肢が現実味を帯びてこないだろうか。
3月31日には、第 一原発排水口から南約330メートルの海水から基準の4800倍を超える放射性ヨウ素131が検出されるなど、すでに海から高い数値が何度も出ている。
その度に経済産業省の原子力安全・保安院は「海流で拡散される」「相当薄まる」と「安全性」を強調している。
一方で同院は3月29日夕、汚染水処理について、
「そのまま海に放出することはない」
「最悪の場合の想定（海へ流す）も考えていない」
と会見で明かした。
「海へ放出」について、国際世論の動向との関係を指摘するのは、元外交官で作家の佐藤優氏だ。
3月29日更新のブログ「佐藤優の眼光紙背」で、1993年にロシアが「国際原子力機関（IAEA）の規則通り
「低濃度の放射性液体物質」を海に投棄した例を挙げ、ロシアが国際的にバッシングを受けたと指摘。
その上で、日本政府に対して
「ダメージコントロールについて、政治主導できちんと考えておく必要がある」
と、仮に汚染水を海へ流すことになった場合の国際世論への対処について注文をつけている。
2010年3月31日、政府が汚染水を貯蔵し処理する新たな施設を福島第一原発敷地内につくる案について、「方針を固めた」「検討を始めた」などと報じられた。
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もはや、自国の能力では解決できない事態に陥っている。
メンツもなにも捨ててかかっている。
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サーチナニュース 2011/03/31(木) 18:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0331&f=national_0331_209.shtml
原発問題で日本が米国と仏に支援要請「自尊心を捨てた」＝韓国
東日本大震災による福島原子力発電所の放射性物質漏えい事故で、深刻な状況に陥（おちい）った日本が、原発問題の解決のために米国とフランスに助けを求めたことが分かった。
韓国の複数メディアは同件に注目し、
「原発事故で危機に陥った日本が一歩遅れて世界各国に助けを求めている」
と相次いで報じた。
菅直人首相は30日、米国のオバマ大統領との電話会談で、東日本大震災の発生以来、米国の全面的な支援に対する謝意をあらわすとともに、福島原発事故に対応するため、引き続き米国の支援を得ていきたいとの考えを示した。
福島原発事故当時から米国は手助けの意志を表明したが、日本政府は一貫して断っていた。
韓国メディアは、日本政府が態度を変えたのは日本国内の原発事故による被害状況が予想以上に深刻な状況だという事実を反映していると指摘した。
一方、31日にはフランスのサルコジ大統領も日本を訪問し、福島原発事故への対応や技術的な支援などについて、菅首相と首脳会談を行う予定だ。
韓国では、
「日本が自国の技術力に対する自尊心を捨てて他国に支援を要請している」
と伝えるメディアもみられた。
同メディアは、日本政府が福島原発問題について日本だけの力では解決しがたいと判断し、原発大国である米国とフランスに助けを求めたとの見方を示した。
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FNNフジニュースネットワーク 2011年03月31日 17:29
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00196386.html
アメリカ海兵隊の放射能の緊急事態対応専門部隊が日本に派遣されることになった。
防衛省の折木統合幕僚長が明らかにしたもので、アメリカのゲーツ国防長官の承認が下りて、アメリカ海兵隊の化学生物放射能の専門部隊およそ140人が日本に派遣されることになったもの。
この部隊は、福島原発に緊急事態が生じた場合の対応を行う予定で、当面は自衛隊と情報交換や現地の視察を行い、日本で緊急時に備えることにしている。
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== 東日本大震災 ==
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