● ブルームバーグ・ビジネスウイークの表紙
『
asahi.com 2011年3月25日9時37分
http://www.asahi.com/international/update/0325/TKY201103250110.html
「ひび割れた日の丸」掲載の米誌に抗議 在ＮＹ総領事館
【ニューヨーク＝田中光】在ニューヨーク総領事館は２４日、米誌「ブルームバーグ・ビジネスウイーク」に対し、３月２１日号の表紙にひび割れた日の丸のデザインを掲載したことについて、「不適切だ」と抗議したことを明らかにした。
総領事館によると、同誌は「日本国民に不快感を与える趣旨ではなかったが、配慮が欠けていた」と述べたという。
総領事館は抗議にあたって、デザインが
「日本自体が『壊れた』ないし今回の危機で日本国民が引き裂かれたことを表しているようにもみえる」
と指摘し、
「大多数の日本国民を落胆させるものだ」
とした。
』
図柄は衝撃的で、
「日本自体が『壊れた』」
「日本国民が引き裂かれた」
ようにみえ
「日本国民を落胆させる」
ものだという言は確かにそうである。
とはいえ、この絵の表現するところの一部には適合しているのではないだろうか。
すなわち、
日本の経済は引き裂かれ、
国民を落胆させるものであり、そしてそれは
「世界ツナミ不況」
を引き起こす可能性を含んでいる。
『
産経ニュース 2011年3月26日 09時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032601000151.html
米財務長官、景気への影響限定的 東日本大震災で
【ワシントン共同】ガイトナー米財務長官は２５日、アーカンソー州で講演し、東日本大震災が米景気回復に与える影響について
「とりわけ懸念していない」
と述べ、限定的との見方を示した。米メディアが伝えた。
長官は、震災で米経済が
「追加的な逆風に直面しているのは確かだ」
とした一方で、
「日本には危機に対処し復興を成し遂げる手段がある」
と指摘。
「状況がどう展開するかにかかっている」
と今後の動向を注視する考えを表明した。
アトランタ連邦準備銀行のロックハート総裁も同日、日本の震災で
「金融市場が動揺し商品供給の流れに懸念が生じている」
とした。
』
リップサービスであろうが、この発言はおそらく覆されるであろう。
極端に言えば、世界の生産業経済から日本の部分の1/4くらいがスッポリ抜けてしまうのである。
その波及は決して限定的なものではない。
経済津波といってもあながち間違ってはいないほどの規模になるであろうかとは容易に想像されるほどの大きさを持っている。
『
ニューズウィーク日本版 2011年3月25日(金)21時58分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110325-00000302-newsweek-bus_all
震災でわかった日米の競争力格差
日本製部品はさほど重要ではなくなったという見方と同様、経済競争でアメリカが日本に勝利したという見方も嘘だった
クライド・Ｖ・プレストウィッツ（米経済戦略研究所所長）
津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。
ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。
アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が急激に減っていることで操業停止の危機に瀕している。
他の産業でも事情は同じだ。
半導体を製造する設備の大半が日本だけで作られているか、または主として日本で作られている。
半導体の回路を焼き付けるステッパーは、３分の２がニコンかキャノン製だ。
携帯端末やラップトップパソコンに使われる樹脂「ＢＴレジン」の約90％、世界のコンピューターチップに使われるシリコンウェハーの60％は、日本から輸入されている。
日本の混乱が長引けば、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）は深刻な問題に直面しかねない。
今まで誰も気にしたことがないような製品、例えば小型マイクやメッキ素材、高性能機械、電子ディスプレイ、それにゴルフクラブやボーイングの新型旅客機ドリームライナーの羽に使われる炭素繊維など、すべて日本だけで作られているか、または主に日本で作られている。
■アメリカが被災しても世界は困らない
最近の報道では、世界のサプライチェーン（部品調達網）の複雑さや、各企業が生産ラインを止めないためにどれだけ競い合っているかが盛んに紹介されている。
しかしこの点に関する日本とアメリカの違いについては、誰も論じていない。
考えてみれば分かることだ。
北米以外にある世界中の自動車工場で、アメリカ製の部品が不足して操業停止の危機に直面するところなどいくつあるというのか？
もしシリコンバレーで地震が起きたとして、アップルはどれだけの危機に瀕するだろうか？
もしそうした事態になったらアップルは被害を受けるかもしれない。
特にスティーブ・ジョブズがけがをしてしまったら、事態は深刻だ。
しかしアメリカが被災しても、今回の日本の震災が世界の部品調達網に与えている影響には遠く及ばない。
理由は簡単だ。
インテルのチップなどいくつかの例外を除けば（ボーイングでさえ国内ではドリームライナーの30％しか製造していない）、アメリカはもう世界市場に向けてそれ程多くの製品を出荷していないからだ。
アメリカが表向きはサービスとハイテク経済の国だということはわかっている。
だが実際は、アメリカの１５００億ドルのサービス黒字は、６５００億ドルの貿易赤字と比べれば極めて小さい。それどころか、ハイテク貿易の収支も実は１０００億ドル以上の赤字だ。
真実を言うと、世界の市場で競争力があるアメリカ製品などほとんどないのである。
これで思い出されるのは、70年代後半から90年代前半の日米貿易摩擦だ。
当時の日本経済は今の中国並みの高成長を遂げていた。
日本の製造業は、アメリカの繊維、家電製品、工作機械、鉄鋼などの産業を事実上絶滅させ、アメリカの自動車メーカーから大きな市場シェアを奪い、半導体市場で50％以上のシェアを奪ったときにはシリコンバレーさえ屈服させた。
■見せ掛けの繁栄に浮かていただけ
エズラ・ボーゲルのベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に刺激され、ＧＤＰ（国内総生産）で日本にアメリカが抜かれてしまうかもしれないという脅威論も生まれた。
だが、本当の競争は当時アメリカ政府が日本に市場開放を迫った農業や大規模小売業の競争ではなく、国際市場向けの製品やサービスの競争だったのだ。
結局１９８５年のプラザ合意で日本は劇的な円切り上げを容認することになり、円は最終的に対ドルで１００％も上昇した。
この円高と、91～92年にかけての不動産と株式市場のバブル崩壊は、日本の成長の足かせとなり90年代の「失われた10年」を生み出した。
その一方、アメリカは90年代に入りインフレなき高成長を謳歌した。
日本の停滞とアメリカの繁栄を比較すると、いかにもアメリカは日本を打ち負かしたように見えた。
アメリカ人は口々に、なんで日本に抜かれる心配などしたんだろうと言い合った。
だがアメリカでもＩＴバブルとサブプライム・バブルが崩壊してみると、90年代のアメリカの高成長もまた見かけ倒しだったことがはっきりした。
今、国際的な部品調達網に日本が与える影響の大きさをアメリカのそれと比較すれば、グローバル競争の本当の勝者はアメリカではなく、日本だったことは明らかだ。
Reprinted with permission from The Clyde Prestowitz blog, 25/03/2011. (c) 2011 by The Washington Post Company.
』
1年2年くらいは大きな被害が出ることは見越したほうがいい。
日本で生産できなくなったものはドイツ韓国中国が代替するだろう。
地面の揺れが大丈夫ということになり、日本が復興してくるのにはまず10年はかかるだろう。
そのとき、すでに韓国中国の技術は日本と同等レベル以上になっているだろう。
日本が復興の過程で行うことは、はっきり言ってドラマチックな手法だと思う。
そうでもしないと日本は立ちゆかない。
既存のやり方ではこの苦難を乗り越えることはできない。
これまでの技術と全く違ったもの、あるいはシステムがとられるだろう。
おそらく思ってもみなかったことが起こる。
たとえば、道州制がとられかもしれない。
成人は18歳にして、多くの若者が成人意識を注ぎこまれ復興参加に期待されるかもしれない。
政府補助の農産物は安い外国産に置き換わるかもしれない。
災害復興のために、農業補助を行う財政的余裕がなくなってくるからである。
となれば、一票の格差を是正することが安易におこなわれるだろう。
一票の格差はこの政府補助金を引き出すために農業政策として自民党政府が推進していたものであるが、それがやりたくても出来なくなってくる。
ありとあらゆるモノが見直され、
エネルギーとお金のかからないシステムに移行
していく。
最終的に構図のかたまった日本が姿を現してくるのは20年後だろう。
もちろん、私はいない。
『
産経ニュース 2011.3.24 18:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/amr11032418280010-n1.htm
日本人の対応礼賛「伝統文化に基づいた新日本誕生も」との指摘も
米研究機関討論会
【ワシントン＝古森義久】米国の大手研究機関ＡＥＩ（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）は２３日、東日本大震災が今後の日本社会や政治にどんな影響をもたらすかを論じる討論会
「日本の悲劇＝危機から分岐点へ？」
を開いた。
討論会では米側専門家たちが日本国民の抑制された対応を礼賛する一方、菅直人首相が指導力を発揮できていないという考察を表明した。
討論会ではＡＥＩ日本研究部長で日本政治の専門家のマイケル・オースリン氏が
「日本国民がこの歴史的な災禍に冷静さを保って対応したことは、米国内ではイデオロギー面でまったく異なるリベラル派のニューヨーク・タイムズ紙から保守派のＦＯＸテレビの評論家まで一様に感嘆させた」
と述べ、
「日本人がこうした状況下で米国でのように略奪や暴動を起こさず、相互に助け合うことは全世界でも少ない独特の国民性であり、社会の強固さだ」
と強調した。
オースリン部長は
「この種の危機への対処には国家指導者が国民の団結をさらに強めることが好ましい」
と指摘したうえで、
「しかし、菅直人首相はその役割を果たしておらず、枝野幸男官房長官に代行させているようだ」
と語った。
さらに
「大震災直前には菅首相は違法献金問題で辞任寸前に追い込まれ、政治的麻（ま）痺（ひ）の状態にあったのだから、リーダーシップを発揮できないのも自然かもしれない」
と付け加えた。
一方、日本の文化や社会を専門とするジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は
「日本国民が自制や自己犠牲の精神で震災に対応した様子は広い意味での日本の文化を痛感させた。
日本の文化や伝統も米軍の占領政策などによりかなり変えられたのではないかと思いがちだったが、文化の核の部分は決して変わらないのだと今回、思わされた」
と述べた。
同教授はまた
「近年の日本は若者の引きこもりなど、後ろ向きの傾向が表面に出ていたが、震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」
とも論評した。
』
「豊か過ぎた日本」が
「ガマンの日本」へと移り
「誰も想像できない日本」へと変わっていく。
すなわち「新日本誕生」ということだが。
そんな明日があることを、信じることだ。
が、そのためには、
困苦の明日
が、口を開けて待っているのである。
下の数値を見るとほっとする。
『
サーチナニュース 2011/03/26(土) 19:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0326&f=national_0326_158.shtml
様々な数字で見る日本再建への道のり
3月11日の地震から2週間以上経った今も、余震と放射能の恐怖が東日本を覆うなか、海外メディアが
「数字による日本の再建」
と題して、日本が今回の災害から復興するために必要なことや被害の大きさなどを数字で表している。
以下が、ニュースサイト「ＴｈｅＷｅｅｋ」が3月22日付で報道した主な数字だ。
■2470億ドル（約20兆70億円）
与謝野経済財政担当相が発表した、復興に必要とされる額
■2350億ドル（約19兆350億円）
世界銀行が発表した、復興に必要とされる額
■1000億ドル（約8兆1000億円）
1995年の阪神大震災時に復興に要した額
■330億ドル（約2兆6730億円）
民間の保険会社が負担する見通しの総額。世界銀行による推計
■120億ドル（約9720億円）
政府予算から必要となる額。世界銀行の推計で、後にさらに必要になるとみられる
■1兆ドル（約81兆円）
日本が保有する外貨準備高
■10パーセント
日経平均株価の日足チャート の先週の下落率
■39万人
今回の災害で家屋を失った人
■900万人
第2次世界大戦で家屋を失った人（推定）
■9080人
今回の震災で亡くなった犠牲者
■1万3561人
今回の震災による行方不明者
■49億ドル（約3969億円）
災害による、生命保険の総請求額
■3390億ドル（約27兆4590億円）
2009年に日本人が購入した生命保険の総額。世界全体の17パーセントにおよぶ
■12億ドル（約972億円）
スイスのチューリヒに本部を置く保険会社、スイス再保険が支払う保険金
■54万4000トン
築地市場で1年間に取引される水産物。世界で最も多い
■54億ドル（約4374億円）
上記取扱量の総額
■1年
市場が地震前の通常の状況まで回復するために、築地関係者が最低でも必要とみている期間
なお、これらの数字はあくまでも現時点で概算されたものであり、今後被害状況がより明らかになるにつれ、さらに数字が大きくなることが予想される。
参照元：ＴＨＥＷＥＥＫ（英文）（情報提供：ロケットニュース24）
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［◆ その後］
『
サーチナニュース 2011/03/27(日) 15:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0327&f=national_0327_095.shtml
日本は技術革新のパイオニア 震災後の回復力に注目せよ＝中国
マグニチュード（Ｍ）9．0の大地震と原発事故は青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県を中心に大きな損失をもたらしたことについて、中国の毎日経済新聞は論評記事を掲載し、
「日本の震災後の回復力に注目すべきだ」
と報じた。
青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県のＧＤＰは、日本のＧＤＰの7．8％を占める。
被災地の物流と電力系統は深刻な打撃を受け、福島原発の事故で東京電力は10％の発電能力を失った。
電気供給不足のため、関東では大規模な計画停電が実施され、経済活動もままならない状態だ。
震災後、依然として混乱が続く日本について、記事は
「日本は豊かな人材と技術力を持ち、政府の災害対策経験も豊富だ。
これまでにも深刻な災害に何度も遭遇し、そのたびに経済、社会ともに速い回復を遂げてきた」
とし、今後の日本の速やかな復興に期待感を示した。
さらに記事は、
「日本は自動車・機械設備・電子部品などの生産輸出大国で、国際的大企業の本社も多い」
とする一方、震災が経済に大きな打撃を与えたのは確かだが、長期的視点から見れば一時的なもので、日本経済は急速に回復し技術革新のパイオニアとしての地位を維持し続けるだろうと予測した。
』
== 東日本大震災 ==
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