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「日本発、津波世界不況」
の足音が近づいてきている。
大震災の直接被害は最低で20兆円、総合的被害はおそらく100兆円。
日本は、モノの核を作ってきた。
その核を組み込んだ製品で商売をしていたところは、軒並みやられる。
売るものが作れなくなる。
ガタイだけはできてきるが、肝心の部分がない製品が世界に山積みされていく。
まはや、どうしようもない。
世界は不況の兆しを感じはじめる。
クズになってしまった未完成品が世界のあちこちに出現してくる。
急遽、対応部品を作ってもユザークレームをチェックしている時間はない。
もちこたえられなくなったところでは、信用を放棄して、売り逃げてしまえ、とう傾向に走りざるをえなくなる。
悪貨が良貨を駆逐していく。
そして、世界は底なしの不況に突入していく。
それは目の前の姿を現してきている。
といっても、それはせいぜい１，２年のことだが。
足を引っ張っても3年だろう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/03/24 16:02:0
http://www.chosunonline.com/news/20110324000066
【萬物相】日本の底力
アップルのiPhone（アイフォーン）はメード・イン・チャイナ、つまり中国製だ。
台湾企業のフォックスコンが中国広東省の深セン工場で製造している。
iPhone1台の製造原価は179ドル（約1万4492円）ほどだ。
しかしその中でフォックスコンの懐に入るのはわずか6.5ドル（約 526円）。
原価の多くは部品などを供給する日本、ドイツ、韓国、米国などの企業に流れる。
中でも日本企業の取り分は60ドル（約4858円）で、 iPhoneが売れればそれだけ日本企業の取り分も多くなる。
1990年代まで米国の有名デパートでの家電製品売り場は日本製品ばかりだった。
しかし2000年代に入ると韓国製、中国製、台湾製などが増え、状況は変わったかのように見えた。
サムスン電子の営業利益は、ソニーやパナソニックなど日本の大手メーカー9社の営業利益を合計したものを上回っている。
IT（情報技術）関連の製品で、日本が世界市場に占めるシェアは25% を下回っている。
しかしiPhoneのケースから分かるように、製品の内部を詳しく見ると事情は変わってくる。
とりわけ電気・家電製品の核心部品に用いられるガラス繊維、金属部品、フィルムなどの素材に関しては、日本企業が世界の66%のシェアを占めている。
旭硝子はプラズマディスプレー用ガラス基板の80%、住友金属は液晶パネル用基板の90%、日本ゼオンは携帯電話用カメラレンズ用樹脂で90%のシェアを誇っている。
つまりこれらの分野で日本企業は文字通り、世界市場を掌握しているのだ。
地震と津波の影響で、三菱ガス化学は被害を受けた2工場の稼働を中断した。
すると世界のIT業界がざわつき始めた。
この企業は電子回路基板に半導体チップを固定するのに用いられるBT樹脂を生産している。
世界のBT樹脂市場で日本が占めるシェアは90%で、その半分は三菱ガス化学製だ。
そのため同社の操業中断が長期化すれば、世界のスマートフォン生産が半分に落ち込むことも考えられる。
iPad（アイパッド）などのタブレットPCも事情は同じだ。
IT分野だけではない。
米国の大手自動車メーカーGMは、ルイジアナ州にある工場の稼働を1週間中断することを決めた。
韓国のルノーサムスンは操業時間の短縮に入り、欧州の自動車メーカー各社も操業時間の短縮や中断の検討に入っている。
日本で製造されるエンジンや変速機など、主要部品の調達が難しくなっているからだ。
日本にある多くの工場で操業中断が続くと、その影響は今後、造船や航空産業などにも及ぶ可能性が出てくる。
このように日本は文字通り「世界の部品・素材工場」であるため、日本が災害から一日も早く復旧することが、今後の世界経済の動向にとって大きなカギとなるのだ。
』
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レコードチャイナ 2011-03-15 20:50:45 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49966
東日本大震災が世界経済に与える悪影響＝二番底のリスク再燃―米華字メディア
2011年3月14日、北米華字ニュースサイト・多維ニュースは記事「日本の『地震波』、世界経済を直撃」を掲載した。
マグニチュード9．0という日本観測史上最大となった東日本大震災。
日本経済が昨年の低迷からちょうど転じた矢先の打撃となった。
日本の主力産業である電子機器製品と自動車工場の被害も大きく、日本のGDPを1％近くも引き下げるものと予測されている。
被害に対応するため、日本銀行は史上最高となる18兆円もの資金供給を実施した。
また日本政府は再建のための補正予算を組む見通しだ。
一方でマーケット関係者は国際的に見ても飛び抜けている日本の公的債務がさらに増加すると不安視している。
より深刻なのは東日本大震災の影響が世界経済に飛び火し、二番底につながるリスクがあることだろう。
日本人といえば、世界で最も保険好きの人々。
大地震は世界の保険会社をパニックに陥れた。
12日、欧州市場の株価は下落。世界三大再保険会社のミュンヘン再保険、ハノーヴァー再保険、スイス再保険の株価は3．5から5．3％下落した。
一方で莫大な金額に達するとみられる再建は、多くの雇用を生み出すとも期待されている。
1989年のサンフランシスコ大地震や95年の阪神大震災でも同様の事例が報告されている。
南京大学商学院の宋頌興（ソン・ソンシン）教授は、隣国・中国は建材、鉄鋼、そして労働力の輸出が増えるだろうと分析した。
』
日本に焦点を合わせるなら、再建が多くの雇用を生み出すことは事実だが、それが経済を引っ張るほど強くはないというのがこの大震災。
揺れる地面の上で何ができる。
もしかしたら、この大震災は予兆で、この先に
「超大震災」が待ち構えているかもしれない
という不安を脱ぎ去ることはできない。
もはや、日本の旧来の姿への復興は望めない。
日本は世界の舞台から降りるときが来た、ということだ。
その降りたときの形でガマンを重ねて、ひとつひとつやっていくしかない。
暗い見通しだが、人間の頭で考えるよりも遙かに偉大であり強大なのが自然の姿だ。
それをこの地震で知ったということである。
自然は制御できない。
特に、日本にあっては。
日本は自然の猛威と共存していくしか生きる術をもたない。
これは自覚しておいた方がいい。
といっても、さほどに難しいことでもない。
私の経験でいけば、人がそこそこやっていけば何とかなるものである。
もちろん、旧来の状態を回復することはできないが。
旧来の状態の回復を基準にしようというのが、経済学の考え方。
いいかえればこれ、何の役にもたない。
誰かがいっていたが、「思いもよらぬ形」でことがなされていくだろう。
そこから明日が見えてくるだろう。
だから、過去の数値でああでもないこうでもないといっているのは、あくまで参考にすぎないことを心得ておいたほうがいい。
新しい動きは、それでは測れない形で進行していくはずである。
数値よりも、肌の動きを信じろ。
社会性よりも、生物本能を信じろ。
いまはそれしかない。
あの大震災の保証を政府に求められるだろうか。
それに政府が対応して、そしてそれに政府が耐えられるだろうか。
社会的保証を要求するよりも、自らの生きていくすべを信用するしかない。
生きていくということ、そのことに力をいれることだ。
日本はまちがいなく没落していく。
それを悔しがるべきではない。
歴史の、自然の、生態系の波だとおもうべきであろう。
回復するときは、以前の形ではない。
よって、回復の姿を見通すことはできない。
推理することも、想像することもできない。
とすれば、ただ今をコツコツやっていくしかない。
強いていえば商人的生き方から職人的生き方をするしかない。
そして、モノが溜まってくるほどに回復したら、商人的生き方に変えていくということになるだろう。
この大震災は商人的な部分で成長してきたところが相対的に大きなダメージをくらっているはずだ。
職人的な部分では、まあなんとかやっていきますよ、といったところがこれからの生き方になる。
ずらずらキーを叩いて文字を入力しているが、正直一体どうなるかなんてことは私自身全くわかっていないのだ。
経済学者や経済新聞が言っていることとは、現実にはありえないことで、述べられていることは来そうにないものであるから、そう考えられるということはそうならないということを述べているのだと理解したほうがいい。
明日のことはわからないということだ。
なんとも非情だと思えるが、未来は誰も知らない、ということだ。
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サーチナニュース 2011/03/24(木) 18:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0324&f=business_0324_209.shtml
日本は復興でこれまで以上に石油消費、震災は世界に影響＝中国
中国の先物取引の情報サイト「和訊期貨」は23日、
「日本の震災で世界のエネルギー情勢が変化する」
と報じた。
原子力発電が世界的に停滞する上、日本は復興のためにも、これまで以上に石油製品を必要とする可能性があるという。
日本は世界第3位の石油消費国だ。震災前の原油消費量は1日当たり437万バレルで、世界の総消費の5．22％。原油はほぼすべてを輸入に頼っている。
日本は世界第4位の石油精製国でもあり、震災前には1日当たり462万バレルの精製能力があった。
震災の影響で日本の製油企業のうち、少なくとも5社が工場を閉鎖した。
日本石油連盟によると、震災により日本の石油精製能力は1日当たり140万バレルほど減少した。
長期的に見れば、日本の原油需要は増加するとみられる。
日本は発電量の30％を原子力発電に負ってきたが、新規の原発建設は今後、住民から猛烈（もうれつ）な反対にあうとみられる。
世界的にも原発建設は停滞する可能性が高い。
今後は化石燃料への回帰が予想され、世界的に石炭・原油の需要は高まるだろうと考えられる。
日本だけを見れば、今回の地震で国内の石油精製能力は低下した。
しかし日本の石油需要に大きな変化があるとは考えられない。
日本の復興には大量のエネルギー源が必要となり、原油需要は震災前に比べて増加することも考えられる。
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［◆ その後］
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ロイター 2011年 03月 25日 02:28 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20237120110324
海運業者が入港見合わせなら日本は深刻なサプライチェーン機能障害に＝大手幹部
［シンガポール ２４日 ロイター］ デンマークの海運・石油大手ＡＰモラー・マースク(MAERSKb.CO: 株価, 企業情報, レポート) 傘下ＭＣＣトランスポートのティム・ウィックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、福島第１原子力発電所の事故を受けて、海外の海運業者が東京の港湾への入港を見合わせた場合、日本は深刻なサプライチェーン（部品調達から製品納入までのモノの流れ）の機能障害に直面する可能性がある、との見解を示した。
海運業者の間で放射線漏えいへの懸念から、日本への輸送を控える動きが広がった場合、大規模な輸送の遅れや港湾での混雑などを引き起こし、復興への取り組みが損なわれる可能性がある。
ウィックマンＣＥＯはロイターとのインタビューで「ドイツの海運会社数社が、東京の港湾への入港見合わせを決定した」と指摘。
「他国から見捨てられることは、日本が今最も避けたいことのはずだ」
と述べた。
ただ、具体的な独海運業者の社名について言及するのは控えた。
ＭＣＣトランスポートは現在、通常通り日本への海上輸送を行っているという。
ＣＥＯはまた、東京は危険が高すぎると判断された場合、
「アジア地域の海運業者は東日本への輸送を停止し、貨物を韓国、台湾など近隣のさまざまな港湾に待機させる」
との見方を示した。
東京の港湾が安全だとみなされた場合、海運業者は顧客の貨物を輸送する法的義務を負っており、
「海運業者は輸送を拒否する権利がないため、大きな係争に発展する可能性がある」
と指摘した。
一方で、海運業者は乗組員が放射線を浴びて健康障害を引き起こした場合、責任を負わなければならないという。
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ロイター 2011年 03月 25日 06:28 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20240420110324
円に著しい影響及ぼす大規模なリパトリの兆候ない＝ＩＭＦ
［ワシントン ２４日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、日本の保険会社が東日本大震災に関連した保険金支払いに向け、海外資産を売却している兆候はない、との認識を示した。
また、仮に海外資産の売却が行われたとしても、円の価値に著しく影響することはないとした。
さらに、円は最近上昇しているものの、長期的なファンダメンタルズにおおむね一致しているとの見解を示した。
ＩＭＦの日本使節団を率いるMahmood Pradhan 氏は
「リパトリエーション(本国への資金還流、リパトリ）が起きている証拠は確認していない」
とし、
「円の価値にいずれ著しい影響を及ぼすほど大規模なリパトリの動きがあるとは考えていない」
と述べた。
』
『
サーチナニュース 2011/03/27(日) 12:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0327&f=business_0327_016.shtml
東北関東大震災で中国電子産業に大きな打撃、ＰＣなど価格暴騰
日本の地震が世界の電子情報産業を揺るがしている。
東北関東大震災は日本電子産業に直接打撃を与えただけでなく、中国の市場にも影響を与えている。
中国の電子産業における半導体・チップ・ガラス基板・コア部品・コンポーネント部品などの、日本への依存度は高く、日本からの供給が滞ったことで、中国のＰＣ市場の多くの製品が最高30％以上も値上がりしている。
26日、中国新聞社が報じた。
東北関東大震災による中国の電子情報産業への影響はそれぞれ異なり、冷蔵庫などの家電輸出には大きな影響は見られないが、デジタル製品には価格暴騰が見られる。
アナリストは、日本の関連産業でいぜんとして生産再開のめどが立たないことが、中国市場に深刻な影響を与えると見ている。
注意すべきは中国が日本の核心技術と材料の供給を失えば、世界市場は米国企業・韓国企業などの台頭に直面するのは免れないという点だ。
アナリストは、震災が中国電子産業に与える影響を3つ指摘し、
「1つ目は原材料の供給が不足し、国内生産が制限されること。
2つ目は上流製品の価格が高騰することで、下流製品を製造するメーカーのコストが増加すること。
最後は日本の本社企業の減産により、関係加工企業の発注に影響があること」
だ。
テキサス・インスツルメンツの関係者は
「東日本の製造工場が大きな打撃を受け、通常生産を回復するのは9月以降になるだろう
」と予測した。
アナリストによると、中国企業が別の企業から部品供給を得られない場合、あるいは自主的に減産する場合、今後2四半期から3四半期は市場成長率の低下は避けられないという。
』
== 東日本大震災 ==
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