● ロイターより
建設中の原子炉数で一番多いのが中国。
27基でダントツ。
中国の原発を見てみる。
といっても、竹のカーテンの向こう。
データなどはない。
事故後のニュースを拾うだけで終わってしまうのだが。
『
レコードチャイナ 2011-03-24 11:57:52 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50148
「中国の原発は第3世代、福島の100倍安全」、原発の第一人者が語る―中国
2011年3月22日、中国科学院の欧陽予（オウヤン・ユー）院士は北京で講演し、中国が現在建設を進めている原発は第3世代にあたり、第2世代にあたる福島原発より事故を起こす確率は非常に少ないと強調した。
23日付で北京晨報が伝えた。
欧陽氏は
「中国原子力エネルギーの父」と呼ばれる第一人者。
同氏によると、中国には現在第2世代の原発が13基稼働しているが、今後は第3世代の建設に重点が置かれる。
中国が自主開発を進める第3世代原発の特徴は
「大きな貯水槽」
で、緊急の時には大量の水を放水し、冷却することができる。
そのため、第2世代より深刻な事故が起きる確率は100分の1程度に抑えられるという。
中国では現在、浙江省三門と山東省海陽で第3世代原発の建設計画が進められている。
』
『
サーチナニュース 2011/03/22(火) 12:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0322&f=national_0322_086.shtml
中国の原発は大丈夫？「福島より新しく安全」
「チェック強化を」―専門家
日本で発生した原発事故が中国の原子力発電事業開発に与える影響や教訓について、国家環境保護部の専門家らによる意見が中国網に掲載された。
国家核電技術公司専門家委員、国家環境保護部核安全・環境専門家委員である郁祖盛氏は15日に中国メディアの取材を受けた際に
「日本の原子力発電事故が中国に与える影響については観察の必要があるが、最悪の状況となっても中国への影響はきわめて限定的だ」
との見解を示すとともに、中国にある原子力発電設備の安全性について言及した。
福島第一原発の事故は原子力緊急システムが古い第2世代のもので、冷却用ポンプに電源が必要であったことが原因であるとしたうえで、
「中国で建設中の第3世代安全システムでは外部電源が必要なポンプに代わって高位水槽を利用している。温度差や重力、気体膨張によって流動させており、安全度は大幅に向上している」
と中国国内の原子力発電施設の安全性をアピールした。
また、記事は既存の発電所について
「多くが1980～90年代に建設あるいは改築されたものであり安全性が福島より優れている」
という中国原子エネルギー科学研究院の専門家によるコメントも合わせて紹介した。
そして、郁氏は今回の事故で中国が教訓とすべきことを3点挙げた。
1つは「事故を起こしたからやめる」のではなく、事故をしっかり検証することでさらに健全な開発を目指す、2つ目は運用中、建設中の発電所について再度厳しいチェックを行うと共に防災基準が十分であるか見直すこと、
3つ目は第 2世代の発電所を減らし、第3世代のものを増やすことに全力を注ぐこと。
これを踏まえて記事は、現在中国国内で
「第2、第3世代の共存発展」
と
「第3世代への全面移行」
で意見が分かれていることを紹介、今回の事故が今後の原子力発電事業の構図にどう影響するかが注目されると締めくくった。
』
『
サーチナニュース 2011/03/18(金) 11:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0318&f=national_0318_058.shtml
わが国の原発は安全性を保障できる＝中国環境保護部
中国環境保護部原子力輻射安全センターの田佳樹主任はこのほど、
「わが国の原子力発電所の建設については安全が確保されている」
と述べた。
中国国際放送局が報じた。
福島第1原発の放射能漏れに対する懸念が高まっているが、中国の原発の建設安全性も人びとの注目を集めている。
田佳樹主任は、
「中国は一貫して原子力発電プロジェクトの安全性を重視し、建設場所を火山や地震の多発地区、地質の断裂地帯、人口密集地区から避けている。
また、中国では、原子力発電所の耐震基準や洪水防止基準が厳しく要求されているほか、一連の細かい緊急対応策を制定して、原発を各種災害から守られるようにしている」
と述べた。
』
安全強調をしているが、中国の安全性に関してはほとんど信頼性がない、といっていい。
ムリを承知でやっているといえる。
そんな中国を外国メデイアはどうみるか。
『
レコードチャイナ 2011-03-24 20:59:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50167
福島原発の危機が中国を原発計画から遠ざけることはない―米紙
2011年3月19日、米紙ロサンゼルス・タイムズは
「日本の危機が
中国の原発計画を終わらせる可能性は低い」
と題した記事を掲載した。
23日付で環球時報が伝えた。
以下はその内容。
日本が原発事故の危機に陥ったことを受け、中国は新たな原発建設計画の審査・承認の一時停止、安全基準の引き上げなどを決定した。
だが、エネルギーに飢えている中国が完全に原発計画から遠ざかることはないだろう。
昨年、中国は米国を超え、世界最大のエネルギー消費国となった。
だが、その大部分は大気汚染の原因となる石炭に頼っている。
中国政府は20年までに再生可能エネルギーの割合を全体の15％に引き上げる目標を掲げている。
それを実現させるため、中国は風力エネルギー、太陽エネルギー、水力発電を強く推進する一方で、世界最速のペースで原子炉の建設も進めている。
現在、稼働中が13基、建設中が20基、このほか新たな建設計画も進められていた。
中国の新たな原発建設計画は世界の60％を占めている。
新たに建設される原子炉の多くは東部沿海地区に集中しており、津波被害にも遭いやすい。
安全基準とそれを守る職員の存在がカギになるだろう。
米国天然資源保護委員会の高級顧問は
「中国はかなりの努力が必要。
日本のような問題が発生したら、対応できる人材がいない」
と懸念を示す。
世界原子力協会（WNA）は中国の原子力産業に対する評価で、
「人材育成には4～8年、安全な稼働に対する理念を確立するにはそれ以上の時間が必要。報
酬も驚くほど低く、職員の数も足りない」
と指摘している。
汚職問題も深刻だ。
中国で最も古い原発の1つである広東省の大亜湾原子力発電所は昨年、何度も小さい事故を起こしているが、曖昧な報告しかされていない。
中国は今こそ原発への野心を見直すべきだ。
日本の危機は中国の民衆に
「自分たちも原発に近い場所にいること」
を痛感させるきっかけを与えたといえるだろう。
』
日本の場合は津波という特殊事情があった。
中国には何か、特殊事情はあるだろうか。
これは想定することは無理。
想定できないから「特殊」。
問題は想定を超えるレベルで事が起こったらどうなるかということである。
人が考える安全を越えて、何かが起こったらどうなるか。
つまり災害が発生したらどうなるか。
それに対応する人材がいない、とすれば、最終的な結果としては
核爆弾が落とされた
状態が発生するということである。
中国の場合は、それを視野に入れて見ていったほうがいい。
妥協とは人の頭の中での答えである。
同じく安全思想もそうである。
が、それを越えて何かが起こるのが歴史のようであり、自然の力のようである。
次に韓国について見てみよう。
インドとならんで、建設中の原子炉が５つという国である。
韓国は肝心の原子炉部分はフランスか日本の技術で作られている。
韓国は先日、アラブ首長国連邦へ原発を輸出するという無謀なことをやった。
その起工式に大統領自ら乗り込んでいったが、この原発の核心部分は確かフランスと東芝の合弁会社が造るものである。
つまり、韓国には残念ながら、原発技術はない。
たとえば韓国の人工衛星は、いまだにロシアかフランスのロケットに頼っている。
ロケットは難しいが、自慢の「k2戦車」すら国産化しようと思って失敗してしまったという。
技術的独立性の見通しは希薄である。
形だけの原発は造れるが、心臓部は作れない。
心臓部が作れないということは安全思想も作れないということである。
よって、何かあったときの韓国原発はすこぶる対応が怖い。
対策がなにもない、と見ていい。
● 朝鮮日報より
『
中央日報 2011.03.25 10:20:23
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138494&servcode=100§code=110
【社説】原発の未来、歴史的選択を
日本原発の非常事態に対処する韓国政府の釈明はあまり説得力がない。
政府は
「韓国原発は４重装置で保護されているから安全だ」
という線から一歩も進んでいない。
福島原発の放射能による被害の可能性も
「地球の自転と偏西風のため、風や潮流に乗って韓国に来る可能性はゼロ」
という言葉ばかり繰り返している。
これでは社会を安心させるのは難しい。
漠然とした不安が不信を招き、大きな社会的費用につながるのをＢＳＥ（牛海綿状脳症）事件ですでに経験した。
原発問題も福島の事態を受け、３０年間苦労して築いた塔が一瞬にして崩れる敏感な懸案だ。
政府はまず常識的な水準の質問から明確に釈明しなければならない。
果たして韓国の原発地帯に大型地震が発生する可能性はどの程度なのか、予想外の大規模な津波に備えた安全装置は十分なのかについて納得させなければならないだろう。
経済性と危機費用を考えてマグニチュード７．０の地震に耐えられる原発を建設しようとするなら、今より費用がどれほど追加で必要になるかも公開しなければならない。
地球の自転と偏西風を考慮し、現在、中国西海岸に集中的に建設される原発の事故に備えた非常対策は準備しているのかも気になる。
幸い、原発専門家があちこちで集まり、具体的な問題点と代案を提示し始めた。
一部の専門家は国内原発が高度１０メートルに建設され、３メートル以上の津波にぜい弱であるため、海岸に防護壁を築くべきだと指摘している。
津波直前に海水が突然抜ける時、取水口に空気が入って冷却施設が破損しないよう、取水口の安全性を高めるべきだという声も出てきた。
原発の後方がほとんど山岳地形であるため、津波で押し寄せた水が抜けにくいだけに、原発周辺に防壁を積もうという案も登場した。
東海岸に地震を感知する観測所と水中音波観測所がほとんどない点も問題だ。
政府はこうした合理的な意見から積極的に受け入れる姿勢を見せる必要がある。
原発の歴史を振り返ってみると、いま私たちは重要な選択を目の前に置いている。
全斗煥（チョン・ドゥファン）政権は１９８６年、韓国型原子炉開発に着手する決断をした。当時、記録的に落ちた国際石炭価格は原発の経済性を根元から揺さぶり、同年４月には史上最悪のチェルノブイリ原発事故が発生した。
こうした逆流の中で下した２５年前の決断が、結局、韓国原発のルネサンスを呼び、初の海外原発受注につながった。
ほとんどのエネルギーを輸入に依存する韓国は他の方法が見えない。
経済性や環境問題を考えても、原発を持続的に建設するしか方法はない。
しかし福島から、韓国原発の青写真を丸ごと崩壊させるかもしれない超大型津波が押し寄せている。
しかも全斗煥軍事政府は強圧的に政策を押し通したが、李明博（イ・ミョンバク）政権は政治環境が違う。
国民全体が合理的な選択ができるように民主的に着実に説得する道しかない。
「原発は続けるべき」という至上命令を完遂するには、
より開かれた姿勢で、より活発な対国民疎通が必要な時期だ。
』
韓国も中国と同じく、原発計画を終わらせる可能性は低い、
ということである。
韓国はとりあえず民主主義国家。
ということは、国民の不安を払拭させるための抑えこみに入っていくことになる。
黒を白と言いくるめる論法が必要である。
［◆ その後の話］
『
レコードチャイナ 2011-03-28 01:26:23 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50227&type=1
非常用電源喪失も想定＝安全性高い第3世代原子炉の導入進む―中国
2011年3月22日、中国科学技術博物館で、「中国原子力エネルギー活用の父」欧陽予（オウヤン・ユー）院士の講演会が開催され、中国原子力発電所の安全性について紹介された。
23日、北京晨報が伝えた。
現在、中国では
東芝・ウエスチングハウス社の新型原子炉AP1000
の建設が進められている。
福島第1原発など、世界の原子炉は大多数が旧式の第2世代タイプで、東北関東大震災のように電源が失われた場合、燃料棒崩壊熱の除去がきわめて困難だ。
一方、AP1000は第3世代原子炉に属し、原子炉上部に設置されたタンクから冷却水が補充される装置が備えてあり、電力が失われた状況でも72 時間は冷却が可能。
福島原発のような事故が防止できる。
第2世代型と比べ、重大な事故が発生する確率は100分の1以下になっているという。
現在、中国で運用されている原子炉13基はいずれも第2世代型だが、今後は第3世代の導入が進む。
さらに国家中長期科学技術発展計画綱要では
「大型先進的加圧水型原子力発電所」
が重点項目に採用されており、中国独自の安全な原発開発が進められる予定だ。
』
『
中央日報 2011.03.28 11:48:18
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138564&servcode=300§code=300
国内原発、過去１０年間に故障で８９回稼働停止
２００１年以降、国内の原子力発電所が故障で稼働を中断したケースが８９件もあったことが分かった。
民主党の盧英敏（ノ・ヨンミン）議員が韓国水力原子力から提出を受けた資料を分析した結果、稼働中断による販売損失は３３３０億ウォン（約２４０億円）と集計された。
稼働中断が最も多かった原子炉は蔚珍（ウルチン）４号機で計１０件。
蔚珍１号機は８件だが、中断期間が最も長く、１１２１億ウォンの販売損失を出している。
故障の原因は温度や圧力を数値で表す部品の計測欠陥や機械・電気の欠陥が多かった。
』
自国のことは決して悪く言わない中央日報だけに、これ結構、信憑性が高いニュースとみていい。
1年3カ月ぐらいに1回の割合でどこかの原発が停止したことになる。
『
中央日報 2011.03.28 14:44:1
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138572&servcode=300§code=300
「東海岸で１メートルの津波、７８年周期で発生の可能性」
韓国の東海岸では最大１メートルの津波が７８年周期で発生する可能性があると分析された。
キム・ミンギュ韓国原子力研究員博士らの論文
「経験資料による東海岸の津波災害度評価」
によると、朝鮮時代以降に東海岸に影響を及ぼした津波記録を根拠に、東海岸では
最大１メートルの津波が７８－８６年周期で発生する可能性
があるという。
最大５メートルの津波の周期は９１０－９７２年。
国内原子力発電所に直接的な危険を招くおそれがある最大１０メートルの津波の周期は
１万７３８３－２万２６９０年と計算された。
また最大１５メートルの津波は３３万２１１４－５２万９５０７年周期で発生する可能性があると分析された。
』
「おお、そうか、それなら韓国は安心だ」
と思って、いつものように「私の意見」欄をみてギャフン。
『
１９８３年の日本海中部地震は５ｍの大津波が発生し、津波での死者も出ている・・・韓国でも死者が出ており、慶尚北道鬱陵島では５ｍの津波が押し寄せている。
その慶尚北道には多数の原発が存在する。
この津波は鬱陵島だけでなく江原道でも５ｍの波高を記録している。
日本海という狭い海域の場合、日本も韓国も同じ高さの津波が押し寄せているということだね。
この韓国の学者は１９８３年の津波が『９１０－９７２年に１回の津波』だというのか？
日本の学者の研究では、もっと大津波の発生の確率は高いようだな・・・
http://dil.bosai.go.jp/library/pub/report/PDF /35/35tsuji1.pdf・・・・
５ｍの津波の確率がこの学者の説より高いということは、１０ｍの津波の発生確率も極めて怪しいということにならないかな？
日本でも日本海側の島根原発等の津波対策≒改修計画が立案されている・・・
島根原発敷地内の海抜約４０メートルの高台に緊急用発電機の追加設置を検討しているという・・・
この学者の学説がいかに信用ならないかは、福島でも分かる。
』
もともと中央日報の記事の信憑性はほとんどないので、まるで信じていないのだが、どうもつい信じてしまうという気弱さがある。
そして、
「そうだよな、そんなワケないよな」
とあとで納得する。
『
中央日報 2011.03.24 10:07:31
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138451&servcode=300§code=300
崔重卿長官「韓国の原発は安全。今後も続けていく」
２３日午前にソウル市内ホテルで開かれたフォーラムで崔重卿（チェ・チュンギョン）知識経済部長官が演説者として立った。
エネルギー政策の主務長官だ。
この日のフォーラムは崔長官のエネルギー関連政府政策に対する講演と参席者らの質疑応答で進められた。
崔長官は予定された３０分をはるかに超え１時間近くにわたりエネルギー政策全般について紹介した。
エネルギー関連学界と研究所・業界から集まったフォーラムメンバーらも質問に立ち熱い関心を見せた。
原子力発電のルネサンスは突然訪れた。
２００７年初めにブッシュ米大統領が国政演説を通じ、
「きれいで安全な原子力の利用を増やす」
とした発言が契機だった。
スリーマイルとチェルノブイリの事故以後深い沈黙に包まれた原子力業界がにわかに活気づき、各国に原発ブームが起きた。
だが、わずか４年で原発ルネッサンスは座礁の危機を迎えている。
東日本大地震が招いた福島原発事故が、潜伏していた原発の安全問題を改めて引き出したためだ。
原発ルネッサンスの勝者として浮上した韓国でもこの事故が関心事にならざるをえない。
崔長官は、
「それでもわれわれは行く」
という言葉で政府の立場を説明した。
理由は明瞭だった。
エネルギーを多く使い急成長する国では値段が安いエネルギーが切実で、そうした点から原発に代わる代替エネルギーを探すことができないということだ。
韓国もエネルギーを多く使う大規模装置産業で比較優位にあるだけに原発を放棄することはできないという論理だ。
崔長官は、
「中国など一部の国が原発政策を留保するなどしばらく停滞しているが、結局は進められるだろう」
と述べた。
代わりに崔長官は安全性に対する懸念を払しょくするのに注力した。
崔長官は、「韓国の原発は電源が切れても原子炉を冷ます装置が４重、５重になっており、原子炉内の水素爆発を防ぐ触媒装置もあるため福島原発のような事故は心配しなくてもよい」と強調した。
崔長官は、
「むしろ原発が必要な時だ」
とし、
「現在開発中である新型モデル（ＡＰＲ＋）はこうした安全装置がさらに強化された」
と紹介した。
これに対してキム・ヨンウク中央日報専門記者は、
「国内の原発が安全だとしても現実的に新規の原発建設に不安感が大きいのは事実。
新しい原発を作れなくなる場合には長期エネルギー需給対策に支障がでるだけに、不安を解消する方法を探さなければならない」
と注文した。
一方、崔長官は、
「アラブ首長国連邦で韓国が原発を作るプラカ地域は８基の原発が建設できる場所」
と紹介した。
現在４基の建設契約が結ばれたが追加契約も可能だという点を示唆したものだ。
シム・ギョンウク国防研究院責任研究員は、
「韓国もアラブ首長国連邦を中東原発進出の橋頭堡にできるよう現地に原発関連教育機関を作らなければならない」
と話した。
東日本大地震以後、一層注目を浴びている新再生エネルギーに対して崔長官が投げた話題だ。
新再生エネルギーだというものは聞けば本当に優れたアイデアのようだが、これを産業化するのには途方もない難関が隠されている。
その難関を解決しようとして倒産する新生企業は１～２社ではなく、死の渓谷と呼ばれているという。
崔長官はフィリピン大使時代の経験を紹介した。
海草類からバイオエタノールを抽出する技術を確保した韓国企業の要請を受けフィリピンのある島の海岸を借り受けた。
ところがいくらもたたずに選挙を通じて新たに成立した地方政府が契約を一方的に破棄した。
広い地域で海草類を育てれば日光をさまたげ水温を変化させるなど環境に問題があるという理由だった。
崔長官は、
「海草類からエタノールを作る工程技術は得たが、技術外の部分を度外視した結果だ」
と話した。
だが、崔長官は、
「化石燃料と新再生エネルギーの価格曲線が逆転する日は必ず来る」
と話した。
新再生エネルギー普及を増やしていくという政府の意志は変わらないということだ。
政府は２０１５年までに太陽光と風力関連設備の世界市場シェアを１５％台に引き上げるという
「トリプル１５」
政策を推進中だ。
もちろん政府の政策も「死の渓谷」を渡らなければならない。
ここに使う武器として崔長官は
「新再生エネルギー同伴成長保証ファンド」
を作ると明らかにした。
韓国電力と発電子会社、大企業が１０００億ウォン規模のファンドを作り、この分野の中小・中堅企業で借入が必要な時に保証をするというものだ。
ファンドが作られれば元金の１０～１６倍の最高１兆６０００億ウォンを保証することができる。
崔長官は、
「中小企業が必要な資金の半分を借りれば政府が残りを与えるマッチングファンド方式はこの分野には合わない。
政府が必要な技術だと考えれば失敗を恐れないで果敢に支援するつもりだ」
と強調した。
』
原発に対する反対はまるでないわけではなく、やはりあるようです。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/03/29 11:25:04
http://www.chosunonline.com/news/20110329000041
稼働から30年経過、古里原発1号機の運転停止を要求
釜山弁護士会が仮処分申請
日本の福島第一原子力発電所で放射能漏れ事故が発生したことを受け、世界各国で原発の安全性に対する疑惑の目が向けられている。
こうした中、釜山地方弁護士会は28日、古里原発1号機の運転停止を求める仮処分申請を裁判所に申し立てる意向を発表した。
釜山市機張郡長安邑にある古里原発1号機は、1978年に韓国で初めて稼働が開始された商業用原発で、設計上の寿命とされる30年がすでに経過しているが、現在も稼働している。
2008年に設計寿命の30年を迎えたが、07年末に教育科学技術部（省に相当）が10年の運転延長を許可した。
環境団体などは政府に対して情報公開を怠っていると批判し、原発の運転状況に関する情報公開と、稼働の中止を要求してきた。現在、設計寿命が過ぎても引き続き稼働している韓国の原発は、古里1号機だけだ。
釜山弁護士会は
「政府と韓国水力原子力（韓水原）は、古里原発に関する情報をきちんと公開していない」
「市民グループなどから原告団を募集し、4月始めごろに稼働中断を求める仮処分申請行う予定だ」
とコメントしている。
釜山弁護士会によると、今後はホームページなどを通じて機張郡周辺に居住する釜山市民を中心に原告団を募集し、同弁護士会環境特別委員会所属の弁護士らが代理で訴訟を提起する計画だ。
釜山弁護士会の張俊棟（チャン・ジュンドン）会長は「原発の安全性問題に関しては国民も大変心配しており、また釜山は地理的にも古里原発1号機に近いた め、寿命の延長に関しては幅広く議論することが必要だ」「仮処分申請は原発の稼働中止だけが目的ではない。寿命延長の判断が、十分な議論や検証に基づいて 行われたものかどうかを確認する意味もある」と述べた。
ちなみにドイツでは、古くから使用されてきた原発の稼働中断を政府が正式に決定した。
ドイツのメルケル首相は15日、現在ドイツで稼働している 17の原発に対する安全点検を実施する一方、1980年以前に建設された7機の稼働を暫定的に中断すると発表した。
ドイツは本来2021年までに自国内にある全ての原発を、使用年限に従って段階的に閉鎖する計画だったが、現政権発足後は原発の稼働期間を平均で12年間延長することを決めた。
ドイツ政府は3カ月間にわたる安全点検を経て、再稼働するかどうかを決定する方針だが、稼働から30年が経過した7機については完全に閉鎖するとの見方が有力だ。
26日には全国で25万人が参加して原発反対デモが開催されるなど、日本での放射能漏れ事故をきっかけに、一般国民の原発に対する反感が非常に高まっている。
一方、一部の電力会社は政府の措置に反発している。英紙フィナンシャル・タイムズは27日付で「ドイツ国内の電力4社が、政府の決定を不服として訴訟を起こす構えを示している」と報じた。
』
== 東日本大震災 ==
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