2011年3月31日木曜日

福島原発、復旧のシナリオ

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● 福島第1原発復旧シナリオ: SANKEI Biz より




SANKEI Biz 2011.3.30 21:00
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110330/cpb1103302102007-n1.htm

【放射能漏れ】原発安定3つのシナリオ 最短で1カ月以上 最悪なら数年

 東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第1原子力発電所は、「安定」状態を取り戻す復旧作業の長期化が避けられない状況だ。
 第1段階である大量の汚染水の排水・回収が難航。
 その後も循環・冷却システムの復旧など「いくつもの高いハードル」(経済産業省原子力安全・保安院)が待ち構える。
 専門家からは、最短でも1~数カ月、最悪なら数年の時間を要するとの見方も出ている。
 さらに廃炉処理によって「安全」と「安心」を取り戻すには、10年以上の長期戦を覚悟する必要があるとの指摘も出ている。

■シナリオ1

 原子炉の温度を100度以下の「冷温停止」状態にできるかの最大のポイントは、震災と津波による電源喪失で失われた「冷やす」機能の復旧だ。
 震災時に制御棒が装填され、核分裂は止まったが、炉心の燃料棒内の放射性物質は安定した物質に変化する過程で「崩壊熱」を出し続ける。

 現在はプルトニウムが漏れ出す2700度以上の高熱になり、一部溶融した燃料棒を冷やすため、仮設ポンプによる注水を続けている。
 だが、注水は応急処置にすぎず、水はすぐに蒸発してしまう。

 冷温停止には、「残留熱除去システム」と呼ばれる原子炉内の水を循環させ、高温となった水を外から海水との熱交換で冷やすシステムを再稼働させることが不可欠だ。
 緊急停止後に正常にシステムが作動すれば、2日程度で冷温停止になる。

 東電や保安院内には当初、
 「システム再稼働まで1カ月以内」
との期待もあった。
 だが、現在は汚染水に阻まれ、原子炉建屋内にある配管やポンプ、熱交換装置の故障の有無も確認できない状態で、そのシナリオは遠のきつつある。

■シナリオ2

 1~3号機は、原子炉内の高濃度の放射性物質を含んだ水が、原子炉格納容器や配管、バルブなどの損傷で外部に漏れ出しているとみられ、循環・冷却システムも損傷している可能性が高い。
 汚染水は強い放射線を放出しており、修理や交換は困難だ。保安院でも「(損傷場所を迂回し)別のルートを使う」とし、代替ルートを検討している。

 「ビルの屋上にあるクーリングタワー(エアコン室外機)のようなものを持ち込むなど、仮設の配管と熱交換装置で循環・冷却システムを構築できる」と指摘するのは、元東芝研究員の奈良林直北海道大教授(原子炉工学)だ。

 放射線量の高い厳しい環境での作業となり、奈良林教授は
 「放射線を遮る鉄板やコンクリートのついたてを設置して道を作り、鉛の入った防護服と併用して安全を確保した上で、作業員が交代しながら工事を行うしかない」
と話す。

 米スリーマイル島の原発事故処理では、冷温停止後に燃料棒を取り出す際に同様の方法をとっており、ノウハウはあるというが、作業は数カ月に及ぶ可能性がある。

■シナリオ3

 水素爆発などによる損傷が激しく、循環・冷却システムが復旧不能な事態も想定しておかなければならない。
 注水だけで核燃料を冷やさざるを得なくなった場合、どれだけの時間がかかるのか。京都大の宇根崎博信教授(原子力工学)は、
 「1年後には崩壊熱は現在の5分の1程度にまで小さくなる」
と指摘。そうなれば、原子炉を満水にして、蒸発で減った分だけ水を補給する安定的な冷却が可能になるとみる。

 だが、
 「本当の安定までには、そこから数年をみなければならない」(宇根崎教授)。
原子炉の除染や解体などによる処理が始まるのはそこからだ。

 復旧が長引けば、その間、水蒸気や水とともに放射性物質の漏出が続く。
 総力を挙げた復旧に加え、長期化も視野に入れた対策が急務だ。




毎日.jp 毎日新聞 2011年3月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110331ddm003040108000c.html

東日本大震災:福島第1原発事故 沸騰水型、構造裏目に 炉心底部に多数の配管




 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の原子炉は、「沸騰水型軽水炉(BWR)」と呼ばれる。
 国内の商用炉の6割を占めるが、今回の事故によって起きた大量の放射性物質の放出や汚染水の問題は、この構造が裏目に出た可能性がある。
 核燃料が過熱によって損傷し、核燃料を厳重に閉じ込めるはずの「原子炉圧力容器」の底部から外部に漏れ出していると関係者は見ている。

 二ノ方寿(ひさし)・東京工業大教授(炉心安全性)によると、福島第1の原子炉は、水滴を含んだ蒸気を乾かす装置が圧力容器(高さ約22メートル)の上部にあるため、燃料棒の核分裂反応を止める制御棒は容器の底から通す構造になっている。

 圧力容器は厚さ約16センチの鋼鉄でできているが、底部には制御棒や中性子計測管を貫通させる100本以上の配管がある。

 一方、商用原子炉のもう一つの型「加圧水型(PWR)」は、制御棒を上から差し込む構造だ。

 現在、福島第1で発生している高濃度の汚染水や放射性物質は、圧力容器の底から漏れ出したものだと専門家は見る。

 ◇核燃料、溶接部から漏出か

 奈良林直・北海道大教授(原子炉工学)は2号機について
 「溶け落ちた高温の燃料が、配管の表面や溶接部分を溶かして穴を開け、管内を伝わって少しずつ格納容器内に漏れ落ちたのではないか」
と推測する。
 小林圭二・元京大原子炉実験所講師も
 「損傷しているとすれば底の部分だろう。
 貫通部の溶接部分が損傷して隙間(すきま)ができ、ここから漏れている可能性が高い」
と指摘する。

 国側も圧力容器の損傷の可能性を考えている。

 経済産業省原子力安全・保安院は30日の会見で、1~3号機の汚染水の起源について
 「圧力容器内で燃料棒が損傷してできた核分裂生成物が圧力容器の弁や管、(容器の底にある)制御棒の入り口とか弱いところから格納容器に出て、さらに漏れ出たと推測する」
と話した。
 原子力安全委員会の代谷誠治委員も30日の会見で
 「1~3号機は圧力容器内が高温なのに圧力が上がっていない。
 程度の差はあれ、圧力容器に損傷がある可能性は高い」
と指摘した。

 本来なら、燃料棒を冷やすための注水によって大量の水蒸気が発生し、炉内の圧力は高まるはずだからだ。

 これに対して東電は
 「水が外に出ているのは確かだが、どういう壊れ方か想定できない。
 大きく穴が開いているわけではない」
と、圧力容器の損傷を明確には認めていない。

 1時間当たり1000ミリシーベルト以上と、極めて高い放射能を帯びた汚染水が大量に見つかった2号機では、2度にわたって圧力容器内が空だきになり、燃料棒が露出。燃料の壊れ方が1~6号機で最も大きいと考えられる。

 さらに、圧力容器を納めた格納容器の一部「圧力抑制プール」付近で15日に爆発音があり、同プールの破損が懸念されている。
 こうした状況で、燃料の破片を含む水が直接、同プールの穴から外部に流出した可能性がある。

 2号機同様、圧力容器と格納容器内の圧力がほぼ等しくなっている3号機でも、同様の仕組みで燃料が漏れ出ている可能性は否めない。

 原発で起こりうる重大事故については、配管から核燃料が漏れる可能性が国際会議で議論されたこともあり、配管や溶接部分のもろさはBWRの弱点と言える。
 二ノ方教授も
 「炉心が溶ける恐れがある場合、下部に貫通部分がある構造は弱みになる」
という。

 しかし奈良林教授は
 「今回はその弱点が安全弁的な役割を果たしている可能性がある」
とみる。
 燃料が漏れ出るにしても、少しずつ出ることによって、圧力容器の底が一気に抜けて大量の核燃料が格納容器内の水と反応し水蒸気爆発を起こす「最悪のシナリオ」が避けられるからだ。
 仮に水蒸気爆発が起きれば、これまで以上に大量の放射性物質が飛び散って周囲に近付けなくなり、原子炉の冷却ができなくなる恐れがある。

 福島第1の各原子炉では核燃料の冷却が進められている。

 奈良林教授は
 「現在は収束に向かい始めるまでの最終段階。
 汚染水が海に漏れないよう対策を施し、さらに安定的に炉心を冷却できるシステムが確立できれば、
 半年から1年の間に冷却を終えられるだろう」
と予測する。



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 ■ことば
 ◇日本の商用原子炉の型

 沸騰水型(BWR)と加圧水型(PWR)がある。
 BWRは燃料の核分裂で発生する熱で冷却水を沸騰させ、蒸気を隣接する建屋に送ってタービンを回す。
 PWRは炉内の圧力を高めて1次冷却水の沸騰を抑え、その熱を2次冷却水に伝えて蒸気を作りタービンを回す。
 これにより、放射能を帯びた水は格納容器内に閉じ込められる。
 世界全体ではPWRが多く、79年に事故を起こした米スリーマイル島原発もPWR。
 国内では6割弱がBWRだ。



● 放射能封じ込めと沈静化策






== 東日本大震災 == 



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日本の原発製造企業は

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● 日立と東芝



週刊ダイアモンド 2011年3月29日
http://diamond.jp/articles/-/11636

吹き飛んだ将来の飯のタネ
東芝・日立は戦略見直しへ

福島第一原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などのメーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。

「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を収束できたはずだ。
 東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。

 ある東芝首脳はこう吐き捨てた。
 危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の状況にいらだちを隠せない。


● 磯子エンジニアリングセンター新棟。地震発生直後から危機対応の準備は万全だった

 東芝には最先端の原子力技術を研究する磯子エンジニアリングセンターがある。
 福島第1原発とはホットラインで結ばれており、地震後も、衛星通信によって正確な情報を得られる状況だったという。
 「エンジニアがいつでも動けるような体制は整っていた」(同首脳)。

 加えて
 「日立製作所の設計した4号機についても、うちのエンジニアが対応できるように考えていた」(同首脳)。
 日立は茨城県の日立事業所が被災している。
 その対応に追われるだろうと、東芝は配慮していたのだ。
 メーカー側は企業の枠を超えて、福島第一原発の危機に対応する準備を整えていた。

 しかし、次々と起こる危機的状況に東電と政府は混乱していた。
 せっかくの準備をよそに、なかなか東電や政府から支援要請の声がかからない。
 それでいて状況は悪くなるばかり。
 前出の東芝首脳がいらだつのも無理もない。

 両メーカーは、日本の原発の歴史に深くかかわってきた。
 日々の点検や管理などで、実際に現場で手を動かすのはメーカーである。
 ゆえに、原発構造に関する知見も、当然ながら蓄えている。

 「東電に原子炉に関する知見がないとはいわない。
 でも燃料や炉心、格納容器など、それこそなにからなにまでいちばんよく知っているのは実際に図面を描いたエンジニアでしょう」。
メーカー側は口を揃える。

■メーカーが福島の平穏を切望する最大の理由

 メーカー側には、福島の状況が一刻も早く落ち着いてほしいという自分たちなりの事情もあった。
 原子力は二酸化炭素を出さないエネルギー源として注目を浴びていた。
 また、爆発的に増える新興国でのエネルギー需要を賄うための救世主として、建設ラッシュが始まる、“原子力ルネサンス”の本格的な幕開けを目の前にしていた。

 地震大国の日本で、世界で最も厳しいといわれる耐震基準をクリアして原子炉を開発、設計してきた東芝や日立の技術力は、世界から求められていた。
 メーカーもそれを売りに世界中の原発需要でひと儲けしようと、そろばんを弾いていたところだったのだ。

 東芝は2006年2月に米大手原発プラントメーカーのウェスチングハウスを54億ドル(当時の為替レートで約6210億円)もの巨費を投じて買収。
 さらに、いちプラントメーカーにとどまらず、燃料調達なども手がける“原子力の総合企業”に生まれ変わるべく舵を切り、07年8月にはカザフスタンでウラン権益を確保するなど、事業構造の転換を急いできた。

 中期経営計画では15年度までに世界で39基を受注し、原子力事業だけで売上高1兆円という目標を掲げている。
 その目標も13年度に達成可能で、10年度は約6000億円の原子力事業での売り上げを見込んでいる。

 利益面での貢献も大きい。
 東芝のもう一つの主力事業であるLSIなどの半導体事業が、価格変動と需給バランスによって浮き沈みが激しいのとは対照的に、毎年100億~150億円の利益を生み出す“読める”事業だったのだ。

 ウェスチングハウスの投資回収は当初17年間だったが12~13年で回収可能と見ていた。

 日立も同じくバラ色の未来を描いていた。
 30年までに世界で38基の原発新設需要を取り込み、09年度に2100億円だった原発売上高を20年度には3800億円まで引き上げる目標を立てていた。

 震災4日前の3月7日には、不採算事業だったハードディスクドライブ事業を米ウエスタンデジタルに売却し、原発をはじめとするインフラ事業に集中すると発表したばかりだった。

 しかし、今回の福島原発の影響で、こうした事業計画はすべて見直しを迫られることになる。

 国内で原発の新設計画を進めることなど不可能に近い。
 すでに東電が進めていた青森県の東通原発1号機、2号機の新設計画はストップする見通しだ。
 そのほかも、ほぼすべてが凍結されるだろう。

 下表にまとめたのは海外の原発開発計画の一部だ。
 総電力量の約75%を原子力で賄う原発大国フランスは従来どおり新設計画を進めると宣言しているが、多くの国で計画が遅れるか、見直される可能性が高い。



 ある外資系証券アナリストは
 「東芝や日立が今までのように原子力事業から利益を積み上げていくことはかなり難しい」
と予想する。
 今後を楽観できる要素は一つもない。

 こうした急ブレーキで、東芝はウェスチングハウスを買収した際に発生したのれん代の減損処理を迫られる可能性がある。
 54億ドルもの資金を投じたが、その価値は目減りしている。

 だが東芝首脳は
 「原子力事業の将来のキャッシュフローが見えない段階で、今すぐに減損処理を迫られることはない」
と断言する。

 また別の東芝首脳も、今回の震災で世界の原発新設計画がすべて止まることはないと話す。
 依然として現在稼働している原発の燃料需要やメンテナンス需要が見込め、今までと同様に売上高と利益は積み上がっていくはずだと強気の見通しを示している。

 福島第一原発の危機的状況を前に、あまりに楽観的な将来見通しのように思えるが、その背景には、今回の事故は東電と政府の後手に回った対応が原因であり、東芝と日立は“被害者”だという思いがあるからだろう。

 今、東芝と日立の原子力事業のエンジニアたちは、国家の危機に対し被曝覚悟で福島で奮闘している。
 一方、被災した自社の拠点の立て直しにも追われている。
 そしてそのうえで、“将来の飯のタネ”である原子力事業計画の見直しという、3重の試練に直面しているのである。





== 東日本大震災 == 



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出口見えない原発危機、解決には数十年か


● 3月30日、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所からの放射能汚染が広がる中、現場で対応に追われている作業員らは、悪夢のようなシナリオに直面している。
 20日に撮影された同原発の提供写真(2011年 ロイター/Air Photo Service)




ロイター 2011年03月31日18時36分
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20365420110331?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

焦点:出口見えない福島原発危機、解決には数十年か

[ニューヨーク/ワシントン 30日 ロイター] 
 巨大地震と大津波で被災した東京電力福島第一原子力発電所からの放射能汚染が広がる中、一段の深刻化を防ぐため現場で対応に追われている作業員らは、悪夢のようなシナリオに直面している。

 あらゆる取り組みは生命の危険を伴い、
 福島原発危機が最終的に収束するには数十年かかる見通しだ。

 専門家らは、それまでに多くの挫折や失敗、恐ろしい局面を迎える可能性があると指摘。
 現時点では、
 金銭的なコストや作業員らが健康面で被る代償がどれほどのものになるのか
予想すらおぼつかない。

 30日に記者会見した東京電力の勝俣恒久会長は、深刻な状況が続く福島第一原発1─4号機は
 「客観的に考えて廃炉にせざるを得ない」
と言明。
 しかし、燃料棒の多くは依然として非常に危険な状態が続いており、
 廃炉までには長時間を要する
とみられる。

 差し当たっては原子炉内への注水作業を継続し、使用済み燃料棒プールの高温化を防ぎつつ、冷却装置の復旧に取り組まなくてはならない。
 楽な選択肢はどこにもない。

 原発産業に30年近く携わっているフェアウィンズ・アソシエーツのチーフエンジニア、アーニー・ガンダーソン氏は
 「彼らは原子炉に水を入れては流す状態(feed and bleed)に陥っている」
と指摘。
 冷却装置が正常に稼働しない限り、容器内の圧力低下には放射性物質を含んだ蒸気を外に逃す必要があるが、蒸気が出ればさらに水を供給しなくてはならない。

 放射性物質を含む水の一部は、地震やその後に起きた水素爆発で損傷を受けた可能性がある原子炉や格納プールからも流れ出ている。
 汚染水は原子炉内外の予期せぬ場所から見つかっており、そのことが、作業員の原発修復作業を一層困難なものにしている。

 <原子炉冷却と汚染水漏出防止の綱引き>

 世界各地で環境や安全対策の強化を提言している非営利団体「憂慮する科学者同盟(UCS)」のエド・ライマン氏は
 「原子炉の冷却と汚染水の管理という相反する問題が存在している」
と指摘する。
 東京電力は28日、汚染水の漏出を最小限に食い止めるため、2号機への注水量を半分に減らしたが、結果的に、原子炉内の温度上昇を招いた。 

 米原子力規制委員会(NRC)の元委員長で、現在はカーネギー研究所の所長を務めるリチャード・メザーブ氏は、ロイターの取材に
 「核燃料を冷やすために注水は継続しなくてはならないが、一部で水は漏出しており、建物内の汚染が広がっているため作業員が中に入るのは難しくなっている」
と述べた。

 放射性物質で汚染された水を原子炉内にとどめておくことは、周辺環境への汚染拡大を食い止めるためには死活問題。
 国際原子力機関(IAEA)は30日、福島第一原発から40キロの村で、避難基準を超える放射性物質が観測されたことを明らかにした。
 また、同原発ではこの日、近くの海水からこれまでで最も高い濃度の放射性物質が検出された。

 1─3号機では、タービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の構造物からも放射能を帯びた水が見つかっている。

 東京電力はトレンチに貯まった水を復水器と呼ばれる設備に移す計画だが、そのためには復水器に入っている水を空にしなくてはならない。
 もし汚染水を貯めて処理することがうまくできなければ、海に流れ出てしまう危険がある。

 <海水から高濃度の放射性物質>

 汚染水が太平洋に流れ出ることは誰も望んでいないが、福島第一原発周辺の海水からはすでに、国の基準の3000倍を超える放射性物質が検出されている。

 ただ専門家の多くは、現在原発周辺で濃度が高まっている放射性物質は、少なくとも海水で希釈されるとの見方で一致している。
 フランス原子力安全当局(ASN)のアンドレ・クロード・ラコステ会長は、汚染水処理の別の選択肢として、新たな格納方法を見つけるか、
 「海に廃棄する」
ことも可能性として挙げている。

 福島第一原発は大地震と津波に襲われてから約3週間が経ち、一部で電気の供給が回復するなど光も見え始めたが、修復作業の進展を邪魔する放射能汚染を封じ込める有効な手立てにはまだたどり着いていない。

 <さらに難しい選択肢を迫られる可能性>

 これまでのところ、福島第一原発の復旧をあきらめて廃棄するという思い切った措置を求める声は目立っていない。
 それはつまり、日本が同原発からの長年にわたる放射能漏れを受け入れることも意味する。

 UCSのエド・ライマン氏は、今の段階で作業員らは
 「置かれた状況で最善を尽くしているが、状況はますます困難になりつつあり、簡単な出口はなくなりそうだ。
 さらに難しい選択肢を迫られるかもしれない」
と指摘する。

 JPモルガン証券のイェスパー・コール株式調査部長は、福島第一原発危機の継続は日本経済に打撃を与え続けるとし、
 「最悪のシナリオは、それが1─2カ月や半年では済まず、2年もしくはいつまでも続くことだ」
と語っている。





== 東日本大震災 == 



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ロボットがやってくる


● 遠隔操作可能なロボット「タロン」=米キネティック社提供



 先にロボット消防士の「バックポット」と「ウオーリアー」が日本に来ることになったことを書いたが、次は原発ロボットがやって来ることになった。
 その名は放射線測定ロボットタロン


日テレ 2011年3月31日 13:46
http://news24.jp/articles/2011/03/31/10179825.html

米国、原発事故現場での作業用ロボット提供

 アメリカ・エネルギー省は、福島第一原発の事故現場で作業に当たるロボットを、30日までに日本に向けて送ったと明らかにした。

 エネルギー省によると、日本に提供されるのはキネティック社のロボット「タロン」と強い放射線の中でも撮影が可能なカメラ数台。
 「タイロン」は遠隔操作が可能で、放射線量が多いため人間が近づくことができない場所で放射線の測定やデータ作成に使用されるという。

 エネルギー省は、要請があれば、他の機材なども提供するとしている。


 その映像がNHKにありました。


NHKニュース 2011年3月31日 10時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/k10015010831000.html

米 日本に放射線測定ロボット

 福島第一原子力発電所の事故に対応するため、アメリカ政府は、原発内でも遠隔操作によって放射線を測定できるロボットを、日本に支援することを決め、来週にも発送する予定です。

 このロボットは、アメリカのエネルギー省が、福島第一原発への事故に対応するため、日本に支援することを決めたもので、ロボットの操作を教える専門家も併せて派遣することにしています。 
 ロボットには、小型カメラのほか、放射線の検出器や感知器が搭載され、遠隔操作によって、事故が起きた原発の中でも撮影や放射線の測定ができるため、現場のより詳細な状況を把握するのに役立つのではないかと期待されています。
 エネルギー省は、このロボットを、来週にも西部アイダホ州にある研究所から日本に向けて発送する予定です。

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 ロボットはアメリカだけでなく、フランスからもドイツからもやってくるという。
 いったいなぜ、
 ロボット大国日本にまともなロボットないのだろう
 あまりにも、経済至上主義であったために、お金を稼がないロボットはつくられなかったのだ。
 これから暮れゆく10年、こうしたことの課題となってくる。
 ロボットと文化はどうからみあっていくのか。
 ロボットとは金を稼ぐ機械か、それとも社会に貢献する機械か。
 ロボットは社会にとってなんなのかといった問題を解決することが求められる。
 経済主義は舞台から降りることになるだろう。
 こんなていたらくでいったいどこが「ロボット大国」か?
 どう考えたって、今の日本にロボット大国の称号はふさわしくない。
 「ロボット貧国だ


YOMIURI ONLINE 2011年3月31日13時25分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110331-OYT1T00467.htm

独が提供の原発作業ロボット受け入れを検討

 【ベルリン=三好範英】ドイツ政府報道官は30日、この日行われた菅首相とメルケル独首相との電話会談で、メルケル首相が遠隔操作の独製ロボットの提供を申し出たことを明らかにした。
 原発の敷地内のがれき撤去や原子炉の修復に使うことが可能という。
 報道官によると、どの機種を提供するかはまだ決まっていないが、日本政府も受け入れるかどうか検討中という。

 ドイツは日本や米国と並ぶ産業ロボットの主要生産国だ。
 遠隔操作で爆発物処理などを行うロボットにすぐれた技術を持つ。
 例えばパギックス社製ロボットは、80キロ・グラムのものを持ち上げるクレーンを備え、300メートル離れた所から2時間の連続運転が可能という。

 東京工業大学の広瀬茂男教授によると、
 ドイツでは原発での非常時に備えたロボット開発にも力が注がれ
ており、それらは、放射線が強い環境下でも電子回路が狂わないよう特別な仕様を取り入れている。






[◆ その後の話]

 日本のロボットはどこへいってしまったのだろう。
 あの長年にわたって行われた「ロボコン」のアイデア・技術はどうなってしまったのだろう。
 憂鬱な気分で過ごしてきましたが、やっとこさ、その姿を現しました。


テレ朝ニュース 2011/04/06 16:58
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210406042.html

【原発】国産ロボットを公開 現場投入向け改良へ

国産のロボットが公開されました。

 政府は、福島第一原発の処理をできるだけ無人化したい考えで、すでに千葉市消防局に導入されているレスキューロボットの投入を検討しています。
 ただ、このロボットは化学テロなどを想定したもので、原発事故に対応するため放射線対策などの改良が必要になります。

video





== 東日本大震災 == 



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日本は貧しい国になる


● 3月27日~28日にかけて撮影された仙台市周辺の航空写真
  宮城県仙台市から県南部を撮影したもの




msn産経ニュース 2011.3.30  22:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/amr11033022470007-n1.htm

米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も

 【ニューヨーク=松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。
 東日本大震災で事故を起した福島第1原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。
 東京電力が昨年9月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。

 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。

 米国家経済会議(NEC)前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が23日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。

 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。

 米国のエコノミストは第2四半期(4~6月)の日本の国内総生産(GDP)が
 前年比約3%減るとみている。
 その減少率の半分、1・5%分が東電「発」によるネガティブ要因。
 放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。

 経済への影響だけではない。
 コロンビア大学が22日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、政治の専門家3人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。

 会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は
 「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない場合は取締役責任を問える」
と指摘。
 日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も
 「昨年メキシコ湾で原油流出事故を起こした英BPと同じ構図だ」
とする。

 経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。
 大津波よりも高い場所に設置された東北電力の女川原発や、日本原子力発電の東海第2発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第1原発だけで被害が拡大した点が問題視されている。

 原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。
 巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を迫られるのは必至だ。

 しかも、東電は昨年秋に4千億円超を株式調達したばかり。
 取締役が経営のプロとして通常期待される「善管注意義務」を果たしていなかった-として国内外の株主から代表訴訟を受ける可能性がある。

 清水正孝社長が昨年9月の記者会見で述べた「社会的貢献と収益の両立」がとも倒れとなった今、
 「(東電の)公益会社としての経営責任の果たし方、企業統治のあり方が問われている」(米公認証券アナリスト協会のロビンソン博士)
という声が高まっている。


 GDPが3%減ったくらいでは日本は貧しい国にはならない
 もっと大きく減るはずだ。
 最低で10%。
 大震災の影響はありとあらゆるところに出てくる。
 え、こんなところでというところからも。
 そこから推測されるのは間違いなく、
 「日本は貧しい国になる
ということ。
 日本が貧しい国に一直線に落ちて行くのに反して、世界予想はのうのうと、
 「たいしたことない、たいしたことない」
と言っている。
 ほんとうだろうか。


中央日報 2011.03.31 11:52:3
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138692&servcode=300&sectcode=300

日本地震の悪材料は一時的
   世界経済の回復傾向は変わらず

東日本大地震と福島原発事故が米国および世界経済に及ぼす影響は一時的なものにすぎないという展望が出てきた。

JPモルガン首席エコノミストのマイケル・フェローリ氏は
 「福島原発事故は当初の予想よりも深刻だが、日本の悪材料は長期的に見て、想像を超える障害物として米国および世界経済の傾向を変える変数にはならないだろう」
と説明した。
 地震と津波に続く原発事故で自動車と情報技術(IT)部品の供給に支障が生じているが、時間が経てば韓国をはじめとする他国から代わりの供給が形成されるということだ。

フェローリ氏は日本の悪材料よりも大きなリスクに、欧米政府および中央銀行の緊縮政策とエネルギー価格の上昇を選んだ。
 フェローリ氏は29日(現地時間)、韓国銀行(韓銀)ニューヨーク事務所が用意したセミナーでこのように予想した。

フェローリ氏は
 「米国政府の景気浮揚政策が今年4-6月期から段階的に満了する」
とし
 「これによる衝撃が予想より大きいかもしれない」
と話した。
 続いて
 「6月に米連邦準備制度理事会(FRB)の第2次量的緩和政策が終わった後、3次量的緩和政策が出てくる可能性は10%未満と低い」
と見通した。
 また
 「米国不動産価格も今後4-5%追加で下落する可能性がある」
とし
 「ただ、住宅市場の沈滞を鉱山業の投資増加がある程度相殺してくれるだろう」
と展望した。

フェローリ氏は中国政府の緊縮の可能性や欧州財政危機の悪化も世界経済の回復傾向を変えるほどの悪材料にはならないと予想した。
 「今年1-3月期、東日本大地震、中東・北アフリカ騒乱、欧州財政危機の悪化の兆しなど予想しなかった悪材料が出ているが、景気回復傾向を変えるほどではない」
と評価した。

フェローリ氏は
 「現在の債券価格は非正常的に高い水準」
とし
 「景気回復傾向が維持され、欧米政府と中央銀行が下半期以降に緊縮政策に入れば、投資対象には債券よりも株式が有望と見られる」
と述べた。


 もちろん、銭に狂った亡者どもは自分のいいようにしか言わないが。
 「残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう
という発言は重い。
 文脈でわかるように、これからすこしずつ日本は貧しい国になっていくということ。
 一時のダメ-ジを受けて、落ち込み回復するということではない。
 長い時のスパンで貧しい国に向かっていくということ。
 世界の誰もが日本のダメージを小さく小さく見積もろうとやっきになっている。
 正常に見積もれば、世界不況が目の前に見えてくるからである。
 「日本の地震による悪材料は一時的、世界は回復に向かっている
と思いたいのが、人情というもの。
 だが、本当にそうなるだろうか。
 そうとはまるで見えない。

 この福島原発が終局を迎えるにはあと数十年かかるという説もある。
 その間の
 人間的物的文化的社会的被害は予想を絶する

ものになる。
 端的にいうと、
 日本はそれをチャラにするまで豊かにはなれない
ということである。
 これから日本は貧しさの道をゆっくり転がっていく
 ガレキは23年分あるという。
 当局はそれを3年で処理したいという。
 できるかどうかはわからない。。
 今の日本のなすべきことは、過去の精算である。
 ガレキを片付けるように過去を精算していかねばならない。
 何をどう精算するかは今は何もわからない。
 旧来システムに則りつつ、今のそれを変えていくことになる。
 なら、今のそれと何。
 何が何だかわからない。
 わからないままに歩までばならない。
 そのなかを過ごしていかねばならない。
 日本の明日は暗い。
 明るい話題はない。
 でも10年で底を打ち、上向きに転じ、
 20年目からは頭を出してくるだろう

 未来は消えはしない。
 10年後は必ずある。
 その時の姿はどうなっているのだろうか。
 しならくの辛抱である。
 20年たつと人口も適正化して、日本民族の連帯性がまた高まってくるだろう。
 でも、向こう10年に明るい話題はない。
 この十年間を人生のメインと据えている人にとっては不運としかいいようがない。
 ジリジリと蟻地獄に足を掬われるように、落ちていく。
 でも、この時期、過去をふりかえって「失われた20年」と叫ぶ元気があるなら、10年なんて非常にわずかなもの。
 会社がつぶれて故郷に15年もひきこもっていた中年のおっさんが助けられたという話があった。
 オフクロさんがが逃げろ、といっても「もういいや」といって居座っていたのに流されながらも助かったという。
 助かったのではなく、助けられたのだが。
 本人にとってそれが幸であるか不幸であるかかは分からないが。
 
 ウエーブは下向きばかりではない。
 上向きに転じたとき、下向きの間になしたことが、新しい日本の核なっていく。
 ちょっと暗い10年だが、面白い10年である。
 ガマンガマンの10年だが、この10年に耐えられれば、怖いものはなくなる。
 豊かさというものが、いかにはかないものかも、生活のなかで実感できるだろう。
 その儚さを実感できることが、明日の日本の芯になっていく。
 この10年は、暗く苦しいが、面白い10年でもある。
 決して、見栄晴を見てはいけない。
 強いていえば、やはり
 「ビンボー貧乏、みんなで凌げば怖くない
 「ガマン我慢、みんなで耐えれば怖くない
ということになるのであろう。





== 東日本大震災 == 



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アジアの原発は(2)

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● Wikipedia より




中央日報 2011.03.31 14:51:13
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138697&servcode=300&sectcode=320

韓国原発21基、冷却機能に不安点

マグニチュード9.0の大地震と14メートル以上の津波。
 それによる電源喪失、そして水素爆発に続く大規模な放射性物質漏れ。

日本福島原発が11日から迎えている状況だ。
 韓国原発がこれほどの大地震と津波に直面すれば、どれほど耐えられるのか。
 専門家のシミュレーション結果は
 「福島原発事故は決して他人事でない」
ということだ。

延世(ヨンセ)大学の趙元喆(チョ・ウォンチョル)教授(社会環境システム工学部)は
 「結論からいうと、韓国の原発も福島原発が直面したほどの津波にはいかなる防備もできていない」
と述べた。
 別の専門家は
 「原発内の電気供給が中断してしまえば、福島原発のような事態が起きないとは言い切れない」
と語った。

現在、韓国で稼働中の原発は計21基。 うち古里(コリ)1・2号機と月城(ウォルソン)1号機の3基は、世界原発史上初の大型事故として記録される米スリーマイル原発事故(1979年)より前に設計された。
いわば
 「原発は安全で炉心が溶融する大型事故は発生しない」
と信じて建設されたといううことだ。

韓国水力原子力のカン・シンホン安全処長は
 「古里1・2号機と月城1号機の3基については、スリーマイル事件で教訓を得た米国の勧告を受け、52項目にわたり大々的な補完作業を行った」
と説明した。
  しかし専門家らは、稼働中の原発は根本的な部分まで補完することはできないため、最新の原発に比べると安全レベルが落ちると指摘している。

専門家が最も心配している部分は完全停電だ。
 福島原発とは違い、国内原発21基はすべて電気なしに数日間は原子炉を冷却できるシステムを備えている。
  しかし有事の際、このシステムがどれほど役立つかは明確でない。

韓国水力原子力によると、国内の原発は蒸気タービンの力で回る非常ポンプがあり、電気の供給が中断しても原子炉の冷却水を循環させられる。
  またこのポンプが作動しなければ、原子炉より高い位置にある非常水タンクから高さの差を利用して水が自動で原子炉に供給されるようになっている。
 こうした装置は福島原発より発展した安全システムだ。

問題は、電気が相当期間復旧されなければ、蒸気タービンによって稼働するポンプも機能しなくなるという点だ。
 高さの差による給水も、2次冷却水供給管の内側の圧力が高い場合、水が本当に入るかどうか確認しなければならない。

事故に対応して設置しておいた非常発電機が原発の建物の1階にあるという点も問題だ。
 津波が押し寄せれば浸水する可能性が高い。

水素爆発も同じだ。
  韓国水力原子力側は
 「21基ともに水素ガスを除去する装置が設置されている」
と説明する。
  しかし福島原発のように短時間で水素ガスが急増する場合、水素除去装置が機能するかどうかについては、専門家らも疑問を表している。
  もう一つの古里原発と新古里原発の2つを除いた残り原発の水素除去装置は電気で作動する。
 電気の供給が中断すれば意味がないということだ。

福島原発のように炉心が溶ける最悪の状況については、国内原発は比較的優れた防御装置を備えている。
 古里1・2号機と月城1号機の3基を除けば、原子炉内で溶融物が薄く広がり、冷却しやすく設計されているからだ。
 こうした設計が行われていない3基は福島原発のように非常時に炉心冷却に苦戦する可能性がある。


 韓国で、
 マグニチュード9.0の大地震と14メートル以上の津波
を想定することは考え過ぎ。
 まず、ありえない。
 日本は大陸プレートに位置していたからこそなったといっていい。
 もし、韓国がそこまで心配して、
 安全性について気をつかうなら、原発はとりやめたほうがいい。 
 韓国の技術力ではちょっとというより、相当に無理があるように感じられる。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/03/31 11:25:23
http://www.chosunonline.com/news/20110331000045

東日本巨大地震:韓国が原発専門家を派遣できないワケ
米国とフランスはすでに派遣、隣の韓国は…

 日本の福島第一原子力発電所で発生した事故対応に協力するため、米国とフランスは専門家を派遣して共同で作業に当たっている。
 米国は当初から原子力規制委員会(NRC)の専門家を派遣したほか、エネルギー省の担当官40人以上を追加で派遣した。
 フランスも高濃縮液体放射能処理の専門家2人を日本に派遣している。
 しかし、日本のすぐ隣に位置し、事故の影響も米国やフランス以上に受けやすい韓国は、専門家を1人も派遣していない。
 韓国の原発技術はフランスや日本に劣らず、技術力が低いとは考えられない。

 教育科学技術部(省に相当)は日本で地震が発生した翌週、外交経路を通じて韓国政府も専門家を派遣する意向があることを日本側に伝えた。
 しかし、日本政府からはこれまで何の回答も寄せられていない。

 ソウル大学の黄一淳(ファン・イルスン)教授は
 「福島第一原発での事故について全体的に資料を収集し、事故に備える絶好の機会だ。
 日本での事故対応に参加できれば、原発事故に対する高度な対応力を備えた人材を多く養成できる」
と語る。

 政府は国際原子力機関(IAEA)が専門家を派遣する場合、これに積極的に参加する方針だ。
 現在、日本では原子力安全技術院のチョン・ギュファン博士が活動しているが、これは原発事故への対応ではなく、日本に在住する韓国人の安全問題など、在日韓国大使館の諮問的な役割にとどまっている。

 教育科学技術部原子力安全課のペク・ミン課長は
 「こちら側から一方的に専門家を派遣するわけにはいかない」
と語る。
 日本政府が受け入れを表明していない段階で人材を派遣しても、現地での活動に必要な協力は期待できないからだ。
 ペク課長は
 「日本は沸騰水型軽水炉、韓国は加圧水型軽水炉と原子炉のタイプが異なるため、日本政府としては、韓国側の支援は期待できないと考えているようだ」
と述べた。

 これに対して漢陽大学のチェ・ムソン教授は
 「福島第一原発事故の最も大きな原因は炉心のタイプとは関係なく、設計段階での欠陥、政府による規制の失敗、事業者の判断ミスなど、韓国でも十分に起こり得る要因だ」
と指摘する。
 韓国で同様の問題が発生すれば、日本も被害を受けることは避けられず、また 1979年に米国のスリーマイル原発で事故が発生した際、日本も20人の専門家を派遣して対応を研究したことなどから、韓国も日本政府を積極的に説得すべき、というのがチェ教授の主張だ。
 黄一淳教授は
 「原発で事故が発生した場合、当事国と隣接する国(25キロ)に情報公開の義務を定めたIAEAの規定を前面にアピールし、韓国も日本に対して国際的な協力を求めるべきだ」
と主張した。


 これ、ないものねだり。
 いま、世界の原発の最高技術者は日本とフランスとアメリカにいる。
 アメリカはスリーマイル事故を起こし、その後の検証で事故ノウハウを持っている。
 何しろ原子力潜水艦や原子力空母を持っている国で、レベルが一桁違う。
 フランスは電力の70%を原発で賄うため、事故に対してはさまざまなシュミレーションをしてそれに対応する設備装備を持っているという。
 この2カ国以外に、原発安全性に関するノウハウを持っている国は世界にはない。
 もしこの2カ国の技術者がお手上げしたら、
 日本はメルトダウンの穴に沈んでゆく
こととになる。
 韓国の技術者が学習のため行きたがるのはわかるが、いまはちょっと日本に受け入れる余裕はないだろう。
 来てもらっても足手まといになるだけに過ぎない。
 もう少し待って、見通しがついてからにしてください。



サーチナニュース 2011/03/31(木) 17:44  
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0331&f=national_0331_176.shtml

中国で原発事故なら3日で韓国に放射性物質

  韓国原子力安全技術院は29日、東アジア長距離大気拡散モデルに関する研究開発先行研究」と題する報告書を国会に提出した。
 報告によると、シュミレーションテストの結果、中国中西部の原子力発電所で事故が発生した場合、流出した放射性物質は3日で朝鮮半島に拡散することが判明した。
 台湾中央訊社(中央社)が伝えた。

  同技術院が2009年に実施したシュミレーションテストによると、放射性ヨウ素131が中国寧夏回族自治区銀川市で12時間にわたり流出した場合、偏西風に乗ったヨード131は、
 3日後に黄海に面した朝鮮半島西海岸に、
 4日後に朝鮮半島全体、
 6日後に中国北京や日本の北海道に到達するという。

  放射性物質ヨウ素131は、ウランやプルトニウムと同じく核分裂で発生する産物のひとつで、半減期(放射性同位元素が崩壊して元の数の半分に減る期間)は比較的短く8.05日。
 通常、呼吸器を通じて人体に吸収され、甲状腺に集まる。





[◆ その後の話]


記事入力 : 2011/04/01 09:18:46
http://www.chosunonline.com/news/20110401000021

東日本巨大地震:韓国人専門家の受け入れ拒否に「無責任」の声

 福島原子力発電所で事故が発生し20日余りが経過したが、日本が事態収拾に韓国人専門家を参加させないことについて、
 「日本は唯一の隣接国である韓国に対し、あまりにも無責任なのではないか」
という批判の声が巻き起こっている。

 人体に影響を及ぼすほどではないが、既に韓国内8カ所で放射性物質のキセノン・ヨウ素・セシウムが検出されている。
 福島原発から漏れ出た放射性物質が海水に溶け、海流に乗り韓国周辺の海洋生態系に影響を及ぼすかもしれないという懸念が取りざたされ、韓国国民の不安は高まっている。
 26日から慶尚南道統営市で開幕した「2011統営国際音楽祭(TIMF)」で、これに参加する予定だったオーストリアのオーケストラ団は
 「日本の放射線による恐怖があるため、(日本と近い)韓国での公演をキャンセルする」
と通知してきた。
 韓国が日本と近いという理由だけで「危険国家」扱いされたということだ。

 それにもかかわらず、日本政府は米国やフランスの専門家は受け入れながらも、韓国人専門家の入国を受け入れていない。
 外交部(省に相当)関係者は
 「日本は韓国人専門家が事態収拾の助けにならないと判断した可能性もあるが、韓国は既に日本の原発事故によりかなりの影響を受けているのだから、十分な情報を提供するのが隣国としての道義的責任」
と話している。


 なんともすごい理論。
 論理がメチャクチャ。
 日本が国難に落ちいているときに、ただただ自己の我を通そうとする。
 今の日本は事故を勉強する「原発災害学校」ではないのだ。
 その程度のことも理解出来ないのだろうか。




== 東日本大震災 == 



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同情するから、土地をくれ

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● boston.com より



 「ミステリー国家・日本」という記事がある。
 これを読んでみると、むかし流行った言葉を思い出す。
 「同情するから、土地をくれ
 なんと、薄ら寒いほど単純な発想。
 「同情すると、相手から何でも手に入れられる」と思っているのだろうか。
 「ミステリー国家、韓国」になってしまう。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/03/31 10:40:36
http://www.chosunonline.com/news/20110331000036

【コラム】ミステリー国家・日本と付き合う方法

 日本の津波被害をめぐりわれわれの間で話題となったのは「日本ミステリー」だ。
 世界で最も豊かな国で被災者が食べるものに困り、車のガソリンが途絶え、救援物資を運べないという信じ難い状況が生じたからだ。
 政府の無能さと判断ミスが放射能漏れを最悪の事態に追い込んだにもかかわらず、日本の国民は沈黙したままだ。
 われわれの目に映る日本は謎そのものだ。

 日本政府が地震被害の対応に追われる中、日本の文部科学省が教科書の改悪を強行したことに対し、韓国では後ろから殴られたような思いだという反応が相次いでいる。
 われわれは世界のどの国よりもいち早く数十万人が日本支援の募金に乗り出し、心から声援を送った。
 それにもかかわらず、日本は独島(日本名・竹島)を自国領だと主張し、植民地統治が「近代化に寄与した」と表記するなど教科書を通じた挑発に及んだ。
 そのため韓国の人々は、日本とはいったいどんな国なのかと首をかしげている。

 しかし、日本は元々そういう国だ。
 もしや日本の考えが変わるのではないかとわれわれが過剰な期待を寄せたにすぎない。
 日本は自民党政権時代の 2008年に行った教科書指導要領の改訂で、教科書の改悪を決定していた。
 今回の検定結果はそれに従った予定通りの手順だ。
 日本の大衆が韓国ドラマや韓国の女性アイドルグループに熱狂している一方で、支配層の歴史認識は変わらなかった。

 われわれの感覚で日本を見ると、錯覚しがちなケースが多い。
 韓国による日本支援に、日本社会は謝意を示した。
 韓国に感謝する日本の気持ちは本心だと信じる。
 しかし、だからといって、日本が教科書問題で譲歩すると期待したとすれば、甘すぎる考えだ。

 韓国と日本の社会の気質は、意外にも大きく異なる。
 韓国では「表と裏が異なる」というのは致命的な悪口だ。
 しかし、日本は本音と建前を当然視する。
 日本にとって、韓国による災害支援と教科書問題は別なのだ。

 日本は典型的な「鉄道型社会」だ。決まった路線に従い、共同責任と集団リーダーシップで動く。
 路線の建設には多くの費用と時間を要するが、一度鉄道を敷いてしまえば、その威力を発揮する。
 列車が一度に数百人を運べるように、国民的エネルギーを一方向に結集させることもできる。
 日本はこうした規律を基に 20世紀を風靡(ふうび)した。
 20世紀前半は暴走機関車のように帝国主義に走り、第二次大戦後は新幹線のように成長街道を突っ走った。
 しかし、このシステムの致命的な弱点は柔軟さを欠くことだ。
 決まった時刻表に従い線路を走る鉄道は、状況が変わった場合、たやすく方向転換できない。

 教科書の改悪も、日本という列車が「保守化」の線路を走った結果だ。
 2008年に教科書指導要領を改訂した自民党を軸とする日本の保守支配層は、1980年代以降、絶えず教科書の改悪を試み、歴史認識を過去に逆戻しする作業を進めた。
 日本は敗戦後にも軍国主義勢力を清算できないまま引き継いだ。
 今回の検定結果は、そうした支配層のどうすることもできない保守本能が教科書に表れた格好だ。

 民主党に政権交代し、日本は変わると期待したのも誤算だった。
 日本という巨大な列車は、政治指導者が数人変わってもすぐには方向を変えられない。
 民主党政権がいくら韓国との友好を掲げ、首相夫人が「キムチは最高だ」と叫んだところで、日本の本質は変わらない。

 日本と隣人として付き合う上で最大の条件は過度の期待を捨てることだ。
 日本が少しずつ変わることを信じているが、その速度はイライラするほど遅いはずだ。
 われわれは焦らず、興奮せずに日本を説得し、圧力を加え、長期戦に持ち込むしかない。


 領土問題なんて、ゼロ・イチのデジタル思考で方のつくものではないということは、国というシステムを考えれば当たり前にわかること。
 境界線あたりにある土地はいつも国境紛争となることは歴史をみれば、一目瞭然。
 たとえば、竹島は日本と韓国が領有権を主張していていい。
 実行支配しているのは韓国であることは現実。
 それなのに、
 「東日本大震災に同情してやるから、領土主張を引っ込めろ
とくる。
 どうなっているのだろう、この国は。
 「同情」という言葉で何でもかんでもことがおさまるというのだろうか。
 第一、
 東日本大震災と領土権とどういう関わり合いがある
のだろう。
 これがさっぱりわからない。
 まさに、
 ミステリー国家、韓国
である。
 放射能が飛んできて被害が出たから保証しろ、というのなら少しはスジがある。
 でも、
 オマエんとこで地震があったから、領土主張を取り下げろ
というのは、どうにも不思議な論理である。
 第一、今度の地震で竹島に被害が出たなんて、コレッポッチも聞いていないのだが。
 この民族の論理構造は底知れぬミステリーである。

 そのうち
 「ミステリー国家、韓国と付き合う方法
といったタイトルで、外務マニュアルが配布されるかもしれない。
 この国は底知れぬ不可解な国である。
 ああ、そういえば日本にも
 「風吹けば、桶屋が儲かる
という思考方法があった。
 もしかしたら、これかもしれない。
 でもこれ、落語。
 お笑い。
 お笑い国家、韓国
ということでもあるまい。
 もうすこし、論理のある主張をして欲しいものである。
 国民感情が左右に上下に揺れるのはあって当然のことである。
 だが、論理は論理である。
 同情するから、土地をくれ
では、お話にはならないのではないだろうか。

 日本側からいえば、
 「人の災難につけ込んで、火事場泥棒をするな
ということになる。






== 東日本大震災 == 



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