● 元気マークはあかるいが
胸を痛めるのは震災孤児。
全容がわかってくるのはまだまだ先の話。
神戸大震災の時は「68人」という。
とすれば、今回は5倍の死者行方不明者とすると「350人くらい」。
孤児というのには、年齢的にどういう定義があるのだろうか。
明らかに18歳以上は孤児とは言わない。
「親を失った人」である。
親の保護下にあり、親がいないと生活が困難な子ども、ということになるのだろうが。
義務教育を終了するまでは孤児となることはわかるのだが。
高校生なら孤児とも言えるし、高校へ行かないで、中学卒業後働いている同年代は孤児とはいいにくいし。
判断は難しいが、18歳未満で親を失った場合は孤児とするのが、妥当なところだろうか。
『
共同通信社 2011年03月26日19時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/5443308/
震災孤児把握へ実態調査
東日本大震災で親が亡くなったり、行方不明になったりした子どもの本格的な実態調査が２６日、岩手県で始まった。
国が主導して全国の児童福祉司ら専門家を集め、避難所ごとに確認を進める異例の調査。
宮城、福島両県も受け入れに向けて準備を進めており、近く応援派遣を要請する。
早期に人数や現状を把握し、心のケアなど具体的な支援を急ぐ。
兵庫県によると、１９９５年１月の阪神大震災で身寄りをなくした子どもは６８人。
犠牲者の規模から想定すれば、今回これを上回ると懸念される。
』
震災孤児に対して、神速の対応をしたのがこの人。
実際、どういう形になるかわからないが、志だけでも嬉しい。
『
ガジェット通信 2011.03.20
http://getnews.jp/archives/105576
【神対応】震災孤児はソフトバンク携帯が18歳まで無償「ドコモ携帯も孤児に代わりSBが支払い」
ソフトバンクモバイルの代表取締役社長・孫正義氏が、今回の東日本大震災で震災孤児となった子どもたちに、
「18歳になるまで無料」
という異例の待遇を用意しました。
どれほどの子どもたちが震災孤児となっているのか現時点では不明ですが、素晴らしい決断であるのは確かです。
孫社長は、どうしてそのような決断をしたのでしょうか？
それは、一般の Twitterユーザーが孫社長に
「支払い能力を失った孤児へ優先的に無償配布、期間限定でもいいので無料通話できるようにしてもらえたら。
家族とも友達とも連絡できない子どもが気掛かりで」
と要望を出したのがきっかけでした。
孫社長は
「やりましょう。
震災孤児への18歳になるまでの完全無償提供」
と即答し、完全無償提供が決定したのです。
また、驚くことに震災孤児がドコモやauのユーザーだった場合、ソフトバンクモバイルが震災孤児に代わってドコモやauに利用料金を支払うというのです！
これには「神対応」としか言いようがありませんね。
しかし現時点では、ケータイ本体、通話料、通信料、海外パケット料など、どこまでが完全無償提供になるのかわかりません。
今後、条件やサービス内容をまとめた発表されるはずですので、続報を待ちたいところです。
もっと詳しく知りたい方は、孫社長のTwiterをチェックしてみましょう。
詳細が語られるかもしれませんよ。
』
でも、「ちょっとなあ」と思える人もいる。
放射能が怖いと子どもを置き去りにして中国へ帰ったという記事。
離婚の結果、愛情が疎くなり、とても子どもの面倒は見れないということでしょう。
自分の子どもというより、別れた亭主の子ども、という発想になってしまうことはありえる。
世の母親すべてが、ステレオタイプ的な「母の愛」なるモノをもっているわけではない。
「母の愛」なるものは文化背景が違えば異なってくるものである。
それは社会的に作られたもので、共通の生物学的な価値ではない。
この行為を是とするか、否とするかは難しいところだ。
単純な非難はできない。
『
産経新聞 2011年03月26日01時25分
http://news.livedoor.com/article/detail/5442141/
「原発怖い」永住中国人妻ら 子供置き去りで帰国相次ぐ
東日本大震災による東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。
福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。
原発から１５０キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月１８日、生活保護を受給する中国籍の４０代の母親から電話があった。
「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」
担当者が自宅を訪ね、高２の長男と中２の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。
２人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。
この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上った。
中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。
永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。
担当者は
「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。
ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない」
と話す。
申告がない場合、数カ月に１度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。
帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているという。
生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では
「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」（保護課）
といい、平成２１年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は６万９５２人に上った。
保護費は全額が税金でまかなわれている。
担当者は
「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。
国は出入国管理などを適正化してほしい」
と訴えた。
生活保護問題に詳しい森川清弁護士（５０）は
「法的に問題はないが、子供を置いて逃げるといった行動が反発を招いているのだと思う」
と指摘する。
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「中国タイガー・マザー」は強い。
獅子は先人の谷に子を突き落として、それに生き抜いたものだけが明日への資格を得るという。
きっと、この母親は子を放射能の海へ突き落とし、そこから這い上がってくる勇気を子どもにもとめたのだろう。
男の子2人なんだがら、この程度のことにめげてはいけない。
何も、放射能はオマエらだけに降るわけではない。
そのエリアに住む人に平等だ。
原発事故の恐怖で日本を出ていきたいという人はこれからも増え続けるだろう。
それはそれでいいが、子どもがいたりすると残された子どもはということが気になる。
ほっぽっておいて、安全になってからのこのこ帰ってきて、涙を流しながら親子対面というのも何か白々しいだろう。
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共同通信 2011/03/27 00:36
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032601000752.html
原発事故で帰国求め自首 不法滞在容疑の中国人逮捕
長崎県警は２６日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで中国人のアルバイト、林建明容疑者（４８）を現行犯逮捕した。林容疑者は、福島第１原発事故の影響を恐れ、強制送還を求めて自首したと話しているという。
逮捕容疑は、２０００年６月８日に来日後、在留期限の９０日間を超えて日本国内に滞在した疑い。
県警によると、林容疑者は２６日午後「千葉県船橋市に住んでいたが、原発事故の被害を避けて長崎に来た。帰国したい」と県警本部に自首してきた。
林容疑者は１週間前に長崎に着いたと供述。捜査関係者は「放射線を恐れ、長崎まで来れば大丈夫と思ったのかもしれない」としている。
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== 東日本大震災 ==
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