2011年3月26日土曜日

欧州の原発は

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 ヨーロッパでは原発の見直しが行われている。

 アメリカでは。


asahi.com 2011年3月26日14時11分
http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY201103260204.html

米、原発増設凍結も 東芝・東電関与の計画

 【ワシントン=勝田敏彦】米電力大手NRGエナジーは、テキサス州の原子力発電所で計画している原子炉の増設について、事業認可関連の手続きなどを除く作業を停止すると発表した。東京電力福島第一原発の事故を受けて米原子力規制委員会(NRC)が行っている安全性再評価の結果を見極めるため。この計画は建設などを東芝が一括受注し、東京電力も出資を決めているが、凍結される可能性が出てきた。

 同州南東部のサウステキサス・プロジェクト(STP)原発に、140万キロワット級の改良型沸騰水型炉(ABWR)を2基増設する計画で、NRGは2007年、NRCに建設・運転一括許可を申請した。

 しかし21日付の発表によると、NRGと東芝などは、認可関連やエネルギー省から債務保証を受けるための手続きを除く一切の作業を停止することを決めた。

 NRGのクレイン最高経営責任者(CEO)は声明で、ABWRに近い設計の新しい原発が東日本大震災の地震・津波で安全に停止し、同原発は海から離れているなどとして「STPは最も安全な原発になる」と強調した。

 しかし、「長期的な判断をするために十分な情報が集まるまで待つ」と述べ、NRCによる安全性再評価の結果次第で、2016~17年ごろ予定の運転開始が大幅に遅れるか中止になる可能性を示唆した。

 また地元電力会社CPSエナジーも21日、STP原発から電力を購入するための交渉を中断すると発表した。

 STP原発の計画は、日本のインフラ輸出の目玉として国際協力銀行と日本貿易保険も支援することになっている。しかし、米国でも原発の安全性への懸念が高まっている影響を直接受けた形だ。

 一方、NRCは23日、福島第一原発の事故を分析し、米国内の原発の安全性を短期・長期的に再評価する特別チームを設置した。オバマ政権は引き続き原子力を推進する姿勢だが、オバマ大統領は17日の演説で、安全性の再評価を行う方針を表明していた。


 ヨーロッパは意見が二分する。
 資源のないフランスは原発しか頼るものがないため、継続するしか選択肢がない。
 それはフランスの独立性に対して周囲からの影響を一切拒否するという、フランス魂がある。
 他国からのエネルギー供給に依存するということはフランスの尊厳を犯すものというわけである。

 ドイツは石炭とロシアからの天然ガスが享受できるため、原発の必要をみとめない。
 この裏にはロシアとがっちり手を結ぶという思惑がある。


AFP BB-News 2011年03月15日 16:41
http://www.afpbb.com/article/politics/2790622/6959250

【3月15日 AFP】(一部更新)ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は14日、福島第1原発の事故を受け、同国の原発の稼働年数を2030年代半ばまで延長する計画を3か月間凍結すると発表した。
 この発表は、1970年代半ばから稼働していた原発の閉鎖を意味するとみられている。

 メルケル首相はベルリン(Berlin)で会見し、
 「日本で起こった出来事は、これまで絶対ないと考えられてきたリスクが絶対ないとは言えないという事実を教えてくれている。
 たんにこれまで通り、このまま進めることはできない」
と述べた。

 この発表は、ドイツで1970年代半に稼働開始した原発の閉鎖を意味するとみられている。
 メルケル首相は15日、関係閣僚と原発がある州の首相らとドイツの原子力政策をめぐる協議を行う。



AFP BB-News 2011年03月16日 15:36
http://www.afpbb.com/article/politics/2790781/6961526

【3月16日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は15日、1980年代末から稼動している古い国内の原発7基を3か月間、停止すると発表した。
 福島第1原発の事故を受けて、原発が立地する州の首相らとの緊急会合を開き決定した。

 ドイツは現在、国内の原発、全17基について安全点検を行っているが、停止措置をとる7基も、これに含まれる。
 暫定的な停止措置は6月15日まで。以後の対応については、その時点で判断する。(c)AFP



INTERNATIONAL BUSINESS TIMES 2011年3月24日 12時56分
http://jp.ibtimes.com/articles/16479/20110324/240596.htm

ドイツ、「核の時代」終焉へ-再生エネルギーに変遷

ドイツは、原子力を禁じる初の先進国になる予定だという。AP通信が伝えた。

 ドイツは石炭など安価だが環境を汚す資源から、環境にやさしい再生可能エネルギー利用への変遷をかかげ、再生可能エネルギーに積極的に投資してきており、環境税などもさまざまな種類のものを設けている。
 この変遷は当初、25年かかる計画だったが、メルケル独首相は、地震・津波で被災した福島第一原子力発電所の状況を見て、同計画を早める方針を決めた。

 ドイツ政府では2001年、原子力発電の利用を2021年までに止める方針を打ち出していた。
 メルケル政権は、その計画を12年先延ばしとしていた。
 しかし今年3月11日に発生した東日本大震災で、福島原発が深刻な状況に陥ったことから、ドイツ政府は同国内の原子力発電所のインフラ設備を再点検する方針を打ち立てた。

 世界原子力協会のデータによると、ドイツの電力供給のうち、原子力が占める割合は約25%である。
 日本では約29%、米国では約20%と比較的小規模であるが、フランスでは70%超などとなっており、国によって原子力依存度はまちまちだ。
 世界全ての国が原子力から離れようとしているわけではない。

 ドイツでの原発人気が揺らいだのは、1986年にチェルノブイリ原発事故が起こり、放射能汚染が同国にも広がったときだ。
 放射能による死者は出ず、疾病もなかったが、この出来事により原発関連事故の深刻さが印象付けられた。

 原子力発電所を止める場合、ドイツは代替エネルギー源を確保するために少なくとも1500億ユーロ(約17兆円)の投資が必要となってくる。
 ドイツ政府によると、昨年、同国政府が再生可能エネルギー分野に投資した金額は260億ユーロ(約3兆円)を超え、これによりおよそ37万人の雇用を守ったという。

 ドイツは電力供給の17%を再生可能エネルギーで、13%を天然ガスで、40%以上を石炭でまかなっている。
 同国の環境相によると、今後10年間で、再生可能エネルギーの占める割合は40%に上昇する計画を立てているという。

 核の危険とは無縁とはいえ、再生可能エネルギーは原子力よりも高額だ。
 しかしドイツ国民は、日本の福島原発の惨状を目の当たりにしながら、そのコストを喜んで支払う心持ちになったのかもしれない。
 再生可能エネルギー発電施設を提供するLichtblickの広報担当者Ralph Kampwirthは、福島原発が被災して以来、通常時の3倍近くの新顧客を得るようになったと語った。



 イタリアはチェルノブイリ事故のとき、原発廃止を決めた。
 ここまではよかった。
 でも性急なイタリア人。 
 前後の見境もなく決めたため、冬場に電力不足に陥り、隣のフランスから原発電力を購入するというハメに陥ってしまった。
 その結果、原発復活がとりざたされるようになっていた。
 しかし、それもご破算になる可能性が大きい。


AFP BB-News 2011年03月23日 16:55
http://www.afpbb.com/article/politics/2792028/6994242

イタリア、原発復活計画を1年間凍結へ

【3月23日 AFP】イタリア政府は23日の閣議で、原子力発電所の再開計画を1年間凍結することを決定する。
 パオロ・ロマーニ(Paolo Romani)経済発展相が22日、明らかにした。
 凍結される計画には、原発に関する決定や候補地調査なども含まれる。

 イタリアは、2030年までに国内電力の25%を原発発電でまかなうことを目標に、2014年にも新たな原発建設を開始する計画だった。

 だが、日本で東北地方太平洋沖地震による原発事故が起きる以前から、イタリアで原発を不安視する声は高く、調査会社イプソス(Ipsos)が前月に実施した世論調査でも、58%が原発に反対と答えている。

 イタリアでは、1986年のチェルノブイリ(Chernobyl)原発事故をうけ、翌年に廃止した国内原発を復活させる動きが高まっていたが、ロマーニ経済発展相は前週、こうした動きに「再考」を促していた。(c)AFP



 フランスを除けば、先進国からは徐々に原発は消えていく。
 中国、ロシア、韓国といったところが原発大手になっていく。





[◆ その後]


TBSニュース 2011年03月27日 03:55
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4684718.html

video

 福島第一原発の事故を受け、ドイツで「反原発」のうねりが最高潮に達しています。
 26日には、原発廃止を訴える、これまでで最大規模のデモが行われました。

 「福島にチェルノブイリ、もうたくさん!」(デモのシュプレヒコール)

 「福島は警告する」と書かれた横断幕を掲げ、原発の廃止を訴えるデモ参加者たち。
 首都ベルリンをはじめ、ドイツ全土で反原発デモが行われ、25万人が参加しました。

 「残念ながら、日本で起きたことはドイツでも起きるおそれがあります」(デモ参加者)

 ドイツでは、安全性を見直すため、国内にある17基の原発のうち、稼働年数の長い8基をすでに一時停止させていますが、反原発運動の高まりは「原発政策」の見直しにも影響を与えそうです。




ロイター 2011年 03月 28日 06:57 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK887516720110327

ドイツ州議会選挙でメルケル首相率いる与党が敗北、福島原発事故が影響

 [シュツットガルト(ドイツ) 27日 ロイター] 
 27日の独バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、メルケル首相が率いる与党連合が敗北する公算が強まった。
 福島原発の事故を受け反原発を掲げる緑の党が大幅に票を伸ばし、初めて州首相を輩出する見込み。

 緑の党と社会民主党(SPD)の合計得票率は47.3%に達する見込みで、同州で約60年にわたり政権を担ってきたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)は敗北を喫することとなる。

 1800GMT(日本時間28日午前3時)時点の予測では、CDUと自由民主党(FDP)の与党連合の合計得票率は44.3%となる見込み。

 敗北した州首相のStefan Mappus氏(CDU)は「過去2週間、日本から伝えられる恐ろしい映像と出来事が主題となった。
 その他に選挙戦の論点はなく、中央政府からの動きもわれわれにとって逆風だった」と述べた。








== 東日本大震災 == 


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