2011年3月25日金曜日

メルトダウン(12)

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● ロイター より 2011年3月17日作成
(80キロ圏) 米政府が設定した退避勧告区域
(30キロ圏) 日本政府が設定した屋内退避勧告区域
(20キロ圏) 日本政府が設定した避難勧告区域



ロイター 2011年 03月 25日 06:22 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20240220110324

インタビュー:原子力政策見直しをゼロベースで検討=官房長官

 [東京 24日 ロイター] 枝野幸男官房長官は24日、ロイターとのインタビューに応じ、東日本大震災を受けた東京電力の福島第一原子力発電所の事故について
 「相当な緊張感を持って事態にあたらなければいけない局面が続いている」
とし、なお予断を許さない状況が続いているとの認識を示した。

 その上で、原子炉や使用済み核燃料プールの安定的な冷却が可能になった段階で
 「初めて問題が終息に向かいつつあるといえる」
と指摘。
 事故を受け、原発に対する国民の信頼が「大きく変化している」なかで、原子力政策について
 「ゼロベースで検討しなければならない」
と見直しの可能性にも言及した。

 震災復興に対する財政措置では、短期的に2010年度予算と2011年度予算案に計上されている予備費を活用し、当面の対応として11年度補正予算を編成する考えを表明。
 補正予算の規模などについては
 「確定的なことを言える段階ではない」
としたが、財源については予算の組み替えなどで対応する考えを示すとともに、
 「国債の信認を維持する一方、必要な財源をしっかり確保するという難しいバランスをとっていかなければならない」
と語った。

 インタビューの詳細は以下の通り。 

 ──福島第1原子力発電所の事故は現在、どのような段階にあるとの認識か。

 「相当な緊張感を持って事態にあたっていかなければならない局面が続いている。
 ただ、冷却などの対応で現在の状況を続けていけば、その間に抜本的な部分の対策を進めることができる。
 原子炉や使用済み核燃料プールが安定的に冷却ができる状況をつくらなければならない。
 こうした抜本的な対策に動き出せた時に初めて、終息に向かいつつあるといえる。
 今はまだ、その一つ前の段階だ」

 ──今後の日本の原子力政策のあり方は。

 「原子力発電所への信頼が、国民の受けとめとして大きく変化しているのは間違いない。
 そうしたことも前提にしながら、まずは福島第1原子力発電所の事態を終息させ、その上でゼロベースで検討しなければならない。
 (終息後は)事故に至った原因や、この間の対応についても検証しなければならない。
 その検証を踏まえ、原子力政策のあり方について国民的な議論を進めていく必要がある」

 ──震災をきっかけに日本はどのように変わるのか。

 「政治を含め、いろいろな問題をこの対応は含んでおり、それには批判もあると思う。
 しかし、被災地の皆さんは、この間、厳しい状況の中で、頑張っている。
 また、日本中からさまざまな人達が、さまざまな支援をしている。
 国際社会も多くの国や地域、国際機関が親身になってサポート、応援していただいている。
 こうした状況を考えると、日本の国の総合力として、この困難をしっかり乗り越えられると確信している」

 ──震災前から積み上がっていた課題への対応は。

 「震災前から日本には少子高齢化や人口減少の問題などさまざまな問題あったが、それらのどの問題よりも、震災や原発事故を乗り越えるエネルギーの方が圧倒的に大きい。
 その問題を乗り越えていく中で、例えば少子高齢化をどうやって乗り越えていくのか、という解決の大きな一歩を踏み出せると思う」

 ──震災復興に伴う財政措置と財源は。

 「2010年度の予備費と2011年度予算案でも1兆円を超える予備費を組んでおり、短期的にはこれで被災者支援の対策は打てる。
 そこから先は、復興を含めて時間をかけてやっていく中で、一方で国債の信認を維持する、一方で必要な財源をしっかり確保するという難しいバランスをとっていかなければならない。
 財政当局を中心にさまざまなシミュレーションを検討しており、結論が出る段階ではない」

 「(予算の組み替えは)予断を持たずに、震災に振り向けられるものを検討している。
 しかし、震災以外のところで国民生活に混乱を与えてはいけない」

 ──2011年度の特例公債法案は成立の見通しが依然として立ってない。

「野党も震災対応に問題が生じないよう、超党派で協力してもらっている。
 政府・与党としても、さまざまな予算項目の中で、震災対策に振り向けられるものについては、順次、その振替を検討している。
 そうした全体の構造の中で、国債発行の法律についても、ある段階で一定のコンセンサスが得られると期待している」

 ──危機を前に与野党はどこまで結束できるのか。大連立の必要性は。

 「国をあげて震災に立ち向かうという大きな方向性は野党とも完全に一致している。
 そうした野党の皆さんの姿勢に感謝と敬意を表したい。
 やり方として、閣僚に入るのがいいのか、連立がいいのか、与野党という立場の中で協力するのがいいのか、それは方法論のレベルであり、いろいろな考え方があるのは当然だ。
 しかし、軸になる方向性については野党に理解してもらい、協力してもらっている。
 その点について、あまり心配はしていない」

 ──震災が日本経済に与える影響の長期化も懸念される。

 「復興のプロセスに入っていけば、一時的に復興需要というものが出てくる。
 ただ、それだけでは、復興が終わったら経済は落ち込む。
 復興の全体ビジョンを描く中で、震災を乗り越えた後の日本経済の方向性をしっかり組み込まなければならないとの問題意識を持っている。
 乗り越えた先の日本経済は、一定の成長に向かうことが十分に可能と思う」


● 枝野幸男官房長官



YOMIURI ONLINE 2011年3月25日14時20分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110325-OYT1T00112.htm?from=main2

汚染水に高濃度放射性物質、核燃料破損・漏出か



 東京電力福島第一原子力発電所3号機で作業員3人が被曝(ひばく)した問題で、東電は25日、3人が同日午後0時25分、放射線医学総合研究所(千葉市)に移送されたと発表した。

 4日程度経過を観察する。うち2人は福島県立医大病院に入院していたが、これまで急性放射線障害の症状は出ていないという。
 作業員は被曝量の警報が出ていたにもかかわらず作業を続けていたことも判明。
 経済産業省原子力安全・保安院は再発防止のため、作業時の放射線管理のあり方を改善するよう口頭で指示した。

 東電によると、被曝したのは、協力企業社員の30歳代男性2人と20歳代男性。
 3号機タービン建屋地下1階で24日、電気ケーブル敷設作業中に約40~50分間、くるぶしまで水につかり、緊急作業時の年間被曝限度に近い173~180ミリ・シーベルトの放射線を浴びた。

 東電は25日、現場にたまっていた水を採取し、分析した結果、ヨウ素131やセリウム144、セシウム137など9種類の合計で、1立方センチ・メートルあたり約390万ベクレルの放射性物質が検出されたことを明らかにした。

 セシウム137は核燃料内に存在するため、東電は3号機の原子炉か使用済み核燃料一時貯蔵プール内の燃料が損傷して溶け出し、外部に漏れた可能性があるとしている。

 東電によると、たまっていた水の放射性物質の濃度は、通常運転時の原子炉内の冷却水の1万倍。
 ただ、核燃料は金属で覆われており、冷却水に放射性物質が漏れ出すことはないため、通常時の放射性物質の濃度はかなり低く、今回、溶け出た物質の量はあまり多くないとみられる。

 3人は作業中、被曝量が20ミリ・シーベルトを超えると鳴動するよう設定した線量計を携帯。途中で線量計のアラームが鳴っていることに気づいたが、前日の作業時には現場付近の放射線量が低かったため、線量計の故障と思って作業を続けた。
 東電の内規では作業の前後には現場の放射線量を計測すると定めているが、今回は作業後に線量計の計測値を確認していただけだったという。

 保安院の指導を受け、東電は同原発の全作業員に対し、線量計のアラームが鳴った際には作業を中断し、水にぬれた場合は直ちに検査するよう指示。
 25日朝から、3号機のタービン建屋地下1階以外での復旧作業を再開した。
 同地下1階にたまった汚染水を取り除く作業も計画している。


video

 福島第一原発は最終的にはチェルノブイリと同じくコンクリート詰め、
 「石棺方式
がとられることになるであろう。
 放射の汚染がひどく調査が容易でなくなったらそれしか解決方法なないのではないのだろうか。
石棺方式がとられるとなると、もはや日本国内におけるすべての原子炉は生きてゆく言を失う。
 速やかな原発廃止論が浮上してきて、順次、原発が止まっていくであろう。
 原発時代が終焉を迎えた、
ということである。
 そして、
 豊かな時代も終リを迎えることになる
であろうと思う。



日経新聞web刊 2011/3/25 18:46
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E1838DE0E7E2E1E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

死者・不明2万7000人超す 24万人なお避難

 東日本大震災は発生から2週間の25日、死者・行方不明者が合わせて
 「2万7518人
となった。
 17都県で計24万人超が避難所生活を強いられている。

 警察庁によると、25日午後6時現在、死者は宮城県6097人、岩手県3056人、福島県855人など12都道県で計1万66人と1万人を超えた。
 家族などから届け出のあった行方不明者は宮城県6636人、岩手県4878人、福島県5934人など6県で計1万7452人となっている。

 建物被害は全壊が1万8778戸、半壊が6535戸で、一部破損や浸水などを含め14万戸以上となった。

 避難所で暮らす被災者は宮城県で約8万9千人、福島県で約8万5千人、岩手県で約4万4千人。こ
 のほか青森から静岡にかけての各地に移った避難者がいる。




テレ朝news 2011年03月25日  16:50
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210325031.html

【原発】20~30キロ圏の9市町村に自主的避難要請

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 屋内退避の指示が出ている福島第一原発から半径30キロ圏内にある福島県南相馬市など9つの市町村の住民に、枝野官房長官は自主的に避難するよう求めました。

 枝野官房長官:「物資が届かないという状況のなかでは、粛々と逆にしっかりした受け入れ先に退避をして頂くことも十分な選択肢だ」
 政府は、福島第一原発の半径20キロから30キロの被災者に屋内退避を指示していますが、枝野長官は25日午前に原発から30キロ圏内にある南相馬市やいわき市など9つの市町村に住民の自主的な避難を促すよう市町村長に求めています。
 枝野長官は
 「それぞれの地域の事情があるので、国との連携で適切な対応をしてほしい」
と述べています。









== 東日本大震災 == 



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