● Wikipedia より
『
中央日報 2011.03.31 14:51:13
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138697&servcode=300§code=320
韓国原発２１基、冷却機能に不安点
マグニチュード９．０の大地震と１４メートル以上の津波。
それによる電源喪失、そして水素爆発に続く大規模な放射性物質漏れ。
日本福島原発が１１日から迎えている状況だ。
韓国原発がこれほどの大地震と津波に直面すれば、どれほど耐えられるのか。
専門家のシミュレーション結果は
「福島原発事故は決して他人事でない」
ということだ。
延世（ヨンセ）大学の趙元喆（チョ・ウォンチョル）教授（社会環境システム工学部）は
「結論からいうと、韓国の原発も福島原発が直面したほどの津波にはいかなる防備もできていない」
と述べた。
別の専門家は
「原発内の電気供給が中断してしまえば、福島原発のような事態が起きないとは言い切れない」
と語った。
現在、韓国で稼働中の原発は計２１基。 うち古里（コリ）１・２号機と月城（ウォルソン）１号機の３基は、世界原発史上初の大型事故として記録される米スリーマイル原発事故（１９７９年）より前に設計された。
いわば
「原発は安全で炉心が溶融する大型事故は発生しない」
と信じて建設されたといううことだ。
韓国水力原子力のカン・シンホン安全処長は
「古里１・２号機と月城１号機の３基については、スリーマイル事件で教訓を得た米国の勧告を受け、５２項目にわたり大々的な補完作業を行った」
と説明した。
しかし専門家らは、稼働中の原発は根本的な部分まで補完することはできないため、最新の原発に比べると安全レベルが落ちると指摘している。
専門家が最も心配している部分は完全停電だ。
福島原発とは違い、国内原発２１基はすべて電気なしに数日間は原子炉を冷却できるシステムを備えている。
しかし有事の際、このシステムがどれほど役立つかは明確でない。
韓国水力原子力によると、国内の原発は蒸気タービンの力で回る非常ポンプがあり、電気の供給が中断しても原子炉の冷却水を循環させられる。
またこのポンプが作動しなければ、原子炉より高い位置にある非常水タンクから高さの差を利用して水が自動で原子炉に供給されるようになっている。
こうした装置は福島原発より発展した安全システムだ。
問題は、電気が相当期間復旧されなければ、蒸気タービンによって稼働するポンプも機能しなくなるという点だ。
高さの差による給水も、２次冷却水供給管の内側の圧力が高い場合、水が本当に入るかどうか確認しなければならない。
事故に対応して設置しておいた非常発電機が原発の建物の１階にあるという点も問題だ。
津波が押し寄せれば浸水する可能性が高い。
水素爆発も同じだ。
韓国水力原子力側は
「２１基ともに水素ガスを除去する装置が設置されている」
と説明する。
しかし福島原発のように短時間で水素ガスが急増する場合、水素除去装置が機能するかどうかについては、専門家らも疑問を表している。
もう一つの古里原発と新古里原発の２つを除いた残り原発の水素除去装置は電気で作動する。
電気の供給が中断すれば意味がないということだ。
福島原発のように炉心が溶ける最悪の状況については、国内原発は比較的優れた防御装置を備えている。
古里１・２号機と月城１号機の３基を除けば、原子炉内で溶融物が薄く広がり、冷却しやすく設計されているからだ。
こうした設計が行われていない３基は福島原発のように非常時に炉心冷却に苦戦する可能性がある。
』
韓国で、
マグニチュード９．０の大地震と１４メートル以上の津波
を想定することは考え過ぎ。
まず、ありえない。
日本は大陸プレートに位置していたからこそなったといっていい。
もし、韓国がそこまで心配して、
安全性について気をつかうなら、原発はとりやめたほうがいい。
韓国の技術力ではちょっとというより、相当に無理があるように感じられる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/03/31 11:25:23
http://www.chosunonline.com/news/20110331000045
東日本巨大地震：韓国が原発専門家を派遣できないワケ
米国とフランスはすでに派遣、隣の韓国は…
日本の福島第一原子力発電所で発生した事故対応に協力するため、米国とフランスは専門家を派遣して共同で作業に当たっている。
米国は当初から原子力規制委員会（NRC）の専門家を派遣したほか、エネルギー省の担当官40人以上を追加で派遣した。
フランスも高濃縮液体放射能処理の専門家2人を日本に派遣している。
しかし、日本のすぐ隣に位置し、事故の影響も米国やフランス以上に受けやすい韓国は、専門家を1人も派遣していない。
韓国の原発技術はフランスや日本に劣らず、技術力が低いとは考えられない。
教育科学技術部（省に相当）は日本で地震が発生した翌週、外交経路を通じて韓国政府も専門家を派遣する意向があることを日本側に伝えた。
しかし、日本政府からはこれまで何の回答も寄せられていない。
ソウル大学の黄一淳（ファン・イルスン）教授は
「福島第一原発での事故について全体的に資料を収集し、事故に備える絶好の機会だ。
日本での事故対応に参加できれば、原発事故に対する高度な対応力を備えた人材を多く養成できる」
と語る。
政府は国際原子力機関（IAEA）が専門家を派遣する場合、これに積極的に参加する方針だ。
現在、日本では原子力安全技術院のチョン・ギュファン博士が活動しているが、これは原発事故への対応ではなく、日本に在住する韓国人の安全問題など、在日韓国大使館の諮問的な役割にとどまっている。
教育科学技術部原子力安全課のペク・ミン課長は
「こちら側から一方的に専門家を派遣するわけにはいかない」
と語る。
日本政府が受け入れを表明していない段階で人材を派遣しても、現地での活動に必要な協力は期待できないからだ。
ペク課長は
「日本は沸騰水型軽水炉、韓国は加圧水型軽水炉と原子炉のタイプが異なるため、日本政府としては、韓国側の支援は期待できないと考えているようだ」
と述べた。
これに対して漢陽大学のチェ・ムソン教授は
「福島第一原発事故の最も大きな原因は炉心のタイプとは関係なく、設計段階での欠陥、政府による規制の失敗、事業者の判断ミスなど、韓国でも十分に起こり得る要因だ」
と指摘する。
韓国で同様の問題が発生すれば、日本も被害を受けることは避けられず、また 1979年に米国のスリーマイル原発で事故が発生した際、日本も20人の専門家を派遣して対応を研究したことなどから、韓国も日本政府を積極的に説得すべき、というのがチェ教授の主張だ。
黄一淳教授は
「原発で事故が発生した場合、当事国と隣接する国（25キロ）に情報公開の義務を定めたIAEAの規定を前面にアピールし、韓国も日本に対して国際的な協力を求めるべきだ」
と主張した。
』
これ、ないものねだり。
いま、世界の原発の最高技術者は日本とフランスとアメリカにいる。
アメリカはスリーマイル事故を起こし、その後の検証で事故ノウハウを持っている。
何しろ原子力潜水艦や原子力空母を持っている国で、レベルが一桁違う。
フランスは電力の70%を原発で賄うため、事故に対してはさまざまなシュミレーションをしてそれに対応する設備装備を持っているという。
この２カ国以外に、原発安全性に関するノウハウを持っている国は世界にはない。
もしこの2カ国の技術者がお手上げしたら、
日本はメルトダウンの穴に沈んでゆく
こととになる。
韓国の技術者が学習のため行きたがるのはわかるが、いまはちょっと日本に受け入れる余裕はないだろう。
来てもらっても足手まといになるだけに過ぎない。
もう少し待って、見通しがついてからにしてください。
『
サーチナニュース 2011/03/31(木) 17:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0331&f=national_0331_176.shtml
中国で原発事故なら３日で韓国に放射性物質
韓国原子力安全技術院は29日、東アジア長距離大気拡散モデルに関する研究開発先行研究」と題する報告書を国会に提出した。
報告によると、シュミレーションテストの結果、中国中西部の原子力発電所で事故が発生した場合、流出した放射性物質は3日で朝鮮半島に拡散することが判明した。
台湾中央訊社（中央社）が伝えた。
同技術院が2009年に実施したシュミレーションテストによると、放射性ヨウ素131が中国寧夏回族自治区銀川市で12時間にわたり流出した場合、偏西風に乗ったヨード131は、
3日後に黄海に面した朝鮮半島西海岸に、
4日後に朝鮮半島全体、
6日後に中国北京や日本の北海道に到達するという。
放射性物質ヨウ素131は、ウランやプルトニウムと同じく核分裂で発生する産物のひとつで、半減期（放射性同位元素が崩壊して元の数の半分に減る期間）は比較的短く8．05日。
通常、呼吸器を通じて人体に吸収され、甲状腺に集まる。
』
［◆ その後の話］
『
記事入力 : 2011/04/01 09:18:46
http://www.chosunonline.com/news/20110401000021
東日本巨大地震：韓国人専門家の受け入れ拒否に「無責任」の声
福島原子力発電所で事故が発生し20日余りが経過したが、日本が事態収拾に韓国人専門家を参加させないことについて、
「日本は唯一の隣接国である韓国に対し、あまりにも無責任なのではないか」
という批判の声が巻き起こっている。
人体に影響を及ぼすほどではないが、既に韓国内8カ所で放射性物質のキセノン・ヨウ素・セシウムが検出されている。
福島原発から漏れ出た放射性物質が海水に溶け、海流に乗り韓国周辺の海洋生態系に影響を及ぼすかもしれないという懸念が取りざたされ、韓国国民の不安は高まっている。
26日から慶尚南道統営市で開幕した「2011統営国際音楽祭（TIMF）」で、これに参加する予定だったオーストリアのオーケストラ団は
「日本の放射線による恐怖があるため、（日本と近い）韓国での公演をキャンセルする」
と通知してきた。
韓国が日本と近いという理由だけで「危険国家」扱いされたということだ。
それにもかかわらず、日本政府は米国やフランスの専門家は受け入れながらも、韓国人専門家の入国を受け入れていない。
外交部（省に相当）関係者は
「日本は韓国人専門家が事態収拾の助けにならないと判断した可能性もあるが、韓国は既に日本の原発事故によりかなりの影響を受けているのだから、十分な情報を提供するのが隣国としての道義的責任」
と話している。
』
なんともすごい理論。
論理がメチャクチャ。
日本が国難に落ちいているときに、ただただ自己の我を通そうとする。
今の日本は事故を勉強する「原発災害学校」ではないのだ。
その程度のことも理解出来ないのだろうか。
== 東日本大震災 ==
_
