● 塩の買占め Record China より
「中国お嬢様教」
は笑えたが、書いている本人は正気でそう思っているのだろう。
「アンチ日本」の本音は中国人の心に深く沁み込んでいる。
『
レコードチャイナ 2011年03月27日 10:25:29 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50204
＜レコチャ広場＞
日本の大地震が中国人に進歩のチャンスを与えてくれた。
2011年3月24日、中国人ブロガー、劉逸明（リウ・イーミン）氏が「日本の大地震は中国人に進歩のチャンスを与えてくれた」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。
以下はその内容。
大地震と津波に見舞われた日本に対し、国際社会は相次いで支援の手を差し伸べ、深い同情を寄せた。
だが、中国では日本の不幸を笑う声も多かった。
震災当日、筆者は参加しているチャットグループで2枚の写真を見た。
温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が
「やった！日本で大地震だ」
と言っているように加工されたものと、大勢の年配女性が
「日本で大地震だって、最高！」
と大笑いしているものだ。
震災直後、鳳凰網で行われた調査では80％が
「日本を助けるべき」
と答えた。
このサイトに出入りする人たちは比較的素養が高い部類に入るが、それでも100％には至らなかった。
一方、中華網や烏有之郷などの左派サイトでは、ほとんどが
「いい気味」
と不幸を笑う声だった。
新浪、捜狐、騰訊などのマイクロブログでも大量の
「いい気味」
発言が噴出した。
これらは中国人にさんざん蛮行を働いてきた日本人に天罰が下ったという喜びによるものだ。
振り返ってみれば90年代に台湾で大地震が発生した時も今回と同じように喜びの声が上がった。
同じ民族に対してもこうなのだから、歴史的な恨みを抱える日本にあのような反応を見せてもおかしくはない。
一方、日本人は福島第一原発の事故が起きても決して冷静さを失わなかった。
これがもし舞台が日本ではなかったら、恐らく「いい気味」発言をした多くの中国人が望んでいたような最悪の結果に至っていただろう。
だが、そうなれば被害は日本だけでは済まされない。
それが分かった途端、「いい気味」発言は徐々に聞こえなくなっていった。
ここ数年、自らの台頭に酔いしれてきた中国人だが、今回の大地震で見せた反応はあまりにもひどかった。
人の不幸を喜んだり、放射能汚染への懸念から塩の買い占め騒動が起きたり。
だが、国民の素養は社会制度と深く関連している。
今のままの体制で国民に高い素養を求めても酷というものだろう。
』
今回の日本の大震災が
「中国に進歩のチャンスを与えた」
のなら、それはそれで充分いいことである。
人も国もきっかけで動いていく。
中国進歩へのきっかけが、今回の地震なら
大いにチャンスをものにしてもらいたい
ものである。
ムザムザと見過ごしてしまう
のなら、苦渋をなめている日本としては無念でやりきれない思いになる。
チャンスを生かさないのはバカだ。
これほどのチャンスを得る機会に恵まれたのだ。
日本人の苦痛の分だけでもガンバッテ欲しい中国である。
日本は当分浮かんでこれないはずだ。
孤児になってしばらく沈んでいることになる。
沈んでいる間に試行錯誤の繰り返しがあるはずだ。
古い革袋のお酒は腐り発酵して酢になっている。
それが今の日本だ。
新しい革袋をつくり、それに見合うものを作っていかねばならぬ。
お酒とは「経済優先主義」だ。
それに皆が酔った。
戦後の社会を支えたのがこの考えである。
そしてそれが成功して、充分豊かになった。
が、豊かになりすぎて、バブルとなりニートとなった。
働かずして充分食べていかれる社会が出現してしまった。
つまり、社会的貢献せずして生存できる社会にまで豊かになってしまった、ということである。
これからの革袋に入れるものは「経済」ではない。
経済の時代は終わった。
軍国主義は敗戦で終わった。
経済主義は大地震で終わった。
たとえば、自衛隊は世界で有数の軍事力をもっている。
だが、日本人の誰もがその軍事力を誇ったりはしない。
同じように日本が世界で有数の経済位置を保持するような形になっても、もうそれをもって世界に誇りをもつようなことはなくなって’いくだろう。
新しいもの、それは、思ってもみなかった形で姿を表すかもしれない。
軍国主義から経済至上主義へ、そして今、日本は次の時代に向けて動こうとしている。
それがなんだか、いまのところ誰も判っていないが。
ただ判っているのは、日本人は思うほどに、経済というものに今後は振り回されることがなくなるということだ。
これまで日本が歩いてきた経済至上の道が「進歩」という表現に見合うものなら、中国や韓国はこの機に
しっかり前進してもらいたい。
それが、大災害という荷物を背負うことになった
日本からの、周辺国へのメッセージだと思う。
『
レコードチャイナ 2011-03-19 12:49:31 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50047
「食塩買い占め騒動」の背景、中国人はなぜデマを信じたのか―英メディア
2011年3月17日、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは、中国各地で食塩の売り切れが続出した原因について分析した。以下はその概略。
16日の午後あたりから、中国各地で2つのデマが広がった。
1つ目は福島第1原発の放射能漏れ事故で海水がひどく汚染されるため、今後生産される食塩は安全ではなくなること、
2つ目は食塩に含まれるヨウ素が放射線被曝の予防効果があるということだ。
これらのデマを信じた人々が慌てて食塩を買いに走り、あっという間に店頭から消え去った。
笑いが止まらないのは食塩の製造・販売業者だ。
記者の知り合いは昨晩、臨時に5トンの食塩を作ったところ、翌日の朝早くにはすべて売り切れ、一気に3万元（約37万円）以上稼いだと言っていた。
実は頭をよく働かせて考えれば、事態がそこまで深刻でないことくらい分かるはずだ。
仮に食塩が被曝を予防するとしても、何袋消費すれば効果が得られるのだろうか。
しかも、ヨウ素の取り過ぎは甲状腺機能を低下させるなどの弊害があることが医学的に証明されている。
要するに、ここ数日の食塩の買い占め騒動は
▽デマのせい
▽売り手側があおった結果
▽投機家が喜ぶ現象
が見られた―という結論を出しても良いだろう。
では、なぜ彼らはここまで理性を失ってしまったのか？そ
こには、文化、管理、社会の3要素が複雑に絡んでいる。
中国人は昔から自分の頭で考えず、群集心理に陥りやすいという傾向がある。
たとえ少しおかしいと感じていても
「みんなが買うなら自分も買っておいて損はない」
という考えが働くらしい。
中国人が自分の頭で考えないのは、奴隷社会から封建社会、そして今に至るまで、ずっと
「抑えつけられた状態」
に置かれていたことと関係がある。
命令や通知に従い、周囲と歩調を合わせるという習慣が刷り込まれているのだ。
現代中国社会には「信用」が著しくかけている。
国民は政府すら信用していない。
今回のような問題が発生した場合、通常はまずは落ち着いて自分の頭で考え、専門家や政府が発信した情報を聞いた上でどう行動するかを考える。
だが、中国では違った。
なぜなら、人々は自分の目の前のことしか信じないからだ。
』
さて、もうひとつの中国だが、「塩の買い占め」だが、これどこにでもある普通のこと。
日本でもあった。
オイルショックのときトイレットペーパーが買い占めらて、店頭から消えた。
そのスジの機関が声をからして注意をうながしてもしばらく収まらなかった。
塩の買い占めもそれと同じ。
40年近く昔に日本であったことが、今中国でも出現しているということ。
巡り来る時代の流れである。
いまここオーストラリアにもたくさんの中国人が旅行に来ている。
ちょっとマナーが悪い。
日本にもそういう時代があった。
農協さんの時代である。
「おのぼりさん、パリをゆく」
と言われたりした。
そのうち、
「農協、月へ行く」
ということにまでなってしまった。
進歩がめぐってきた中国。
これからの活躍に期待するものである。
大いにガンバッテもらいたい。
ただ、トイレットペーパーはストックしておけばいいが、塩は使いきれるのであろうか。
韓国はどうだろう。
『
中央日報 2011.03.28 11:56:4
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138565&servcode=100§code=140
果たして日本はまた立ち上がるのか
１１日に東日本大地震が起きて２週間が過ぎた。
報道機関と研究機関は大地震の経済的影響を分析するのに忙しい様子だ。
地震に続いた放射能漏出が依然として緊迫した状況で、経済的影響を論じること自体が時期尚早でもあるが、あまりにも韓国経済に及ぼす影響が大きいこともあり、さまざまな角度からさまざまな種類の見通しが出てきている。
否定的見通しもあり、すぐに良くなるという肯定的見解もある。
混乱する見通しだが影響が及ぶ時間帯を順番に見れば大まかな輪郭は選り分けられる。
まず今後数カ月間の超短期見通しは当然否定的だ。
世界銀行は今回の地震の被害規模が１９９５年の神戸大震災より約１０倍深刻だとみている。
日本が国内総生産（ＧＤＰ）の約３～４％に達する衝撃を受けるという推算もある。
世界経済に及ぼす影響は主にグローバル部品供給網の混乱として起きる。
世界の半導体生産の２０％を担当する日本から部品を供給される各国の電子業界が打撃を受けている。
また、各国の自動車・航空機産業も部品調達が困難になっている。
今回の大地震の余波で米国の経済成長率が０．５ポイント下落するという見通しも出てくる。
しかしこうした否定的影響はそれほど長引かないという見解が多い。
楽観的見通しの根拠は、
「災害は強力な復旧需要を引き起こし、経済成長にかえってプラスになる」
という経験的観測だ。
例えば８９年のサンフランシスコ地震や９５年の神戸大地震の時も経済的打撃はわずか数カ月で終わりすぐに回復した。
また、国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本政府が復興にかかる費用を十分に耐えられるほどの財政能力があるとみる。
そのため
「約１年後には輸入が地震以前の状態に戻り、
輸出は８０％水準まで回復するだろう」
としている（世界銀行見通し）。
要するに災害で経済が一時的に打撃を受けるだろうが復旧需要の増大でじきに回復するという見通しだ。
それなら経済に及ぼす
衝撃波が落ち着いた後に日本経済は過去の位置に戻れるだろうか。
楽観論の立場からは、今回の事態が日本人が特有の集団的結集力を回復する、禍転じて福となす機会になるとみる。
そこでみんなが一緒に力を合わせ日本経済が新しい跳躍期を迎えると期待する。
しかし悲観論も少なくない。
今回の大地震は過ぎ去っていくさまざまな事件のひとつではなく、
時代を分ける転換点ということだ。
何より繰り返される地震と放射能漏出にともなう恐怖が以前にはなかったことであり、長期間持続するという見通しだ。
放射能に対する恐怖は日本人の消費をはじめとする経済活動意欲を大きく冷え込ませるだろう。
繰り返される地震の脅威とともに放射能への恐怖による生産と消費萎縮が続けば復興需要にともなう経済回復は短期にとどまり、日本経済はまた長い不況の泥沼にはまりかねない。
より深刻なのは危機状況で日本人をまとめる中心グループが見られないという点だ。
かつて日本の近代化の裏には侍という中心グループがあり、第２次世界大戦敗戦後に成し遂げた急速な再建の裏にはエリート官僚グループがあった。
彼らが作ったマニュアルにより国民は一糸不乱に動くことで力を得た。
しかし合理的予測を上回る意外性と複雑性が絡まった事件が相次いで起きたことによりマニュアルはこれ以上作動せず、官僚に対する信頼度も崩れた。
日本が厳しくなれば韓国や中国にも良いことはない。
韓日中３カ国は経済的に相当に統合されており、一方の軸が崩れれば残りの軸も大きな影響を受けるためだ。
われわれは日本が自ら危機を克服してまた立ち上がってくれることを願う。
しかしさまざまな可能性を念頭に置きあらかじめ備える必要がある。
日本企業を韓国に迎えられるよう企業環境を改善するのもそのうちのひとつだ。
ナム・ソンイル西江（ソガン）大経済学部教授
』
「果たして日本はまた立ち上がるのか」
この表現ちょっとおかしい。
著者の方の表現か、それとも翻訳の表現か。
通常なら「果たして日本はまた立ち上がれるのか」となる。
たとえば「果たして韓国はまた立ち上がるのか」と記者が書くと、日本では「おかしい」ということで編集でチェックが入るはずである。
以前に聞いたことがあるのだが、
ハングルには受身形がない
という。
たとえば日本語で
「私は彼に見られている」
とは言わないという。
「彼は私を見ている」
という表現になるらしい。
文化の違いというのは、言語にあらわれており、それは当然思考にあらわれてくる。
ところで「被害規模’は神戸大震災の10倍」も深刻とある。
神戸の被害は10兆円。
なら、今回は100兆円になる。
繰り返すがこれは国家予算と同じ。
国家予算と同じ規模の被害でGDPの3%--4%というのはありえない。
最低で10%である。
とすれば、まず日本国家は深刻な危機にさらされると見ていい。
とはいっても、日本は孤児になっても絶対に潰れない。
なぜなら孤児になってもやっていかれる文化的社会的豊かさがある。
経済的に落ち込んでも、どうということはない。
「ビンボー、びんぼう、みんなですごせば怖くない」
であろうか。
「おねげえでがざいますだ、中国お嬢様」
といって、卑屈になるこもないだろう。
ちょっと厳しいことになるが、それを支える
清貧の思想
なるものも公認されて、日本社会に根付いている。
苦しくともやっていくことになるし、さほどに貧しさを困苦には思わないでいられるだろう。
おそらく、記事にもあるように
「時代を分ける転換点」
になるだろう。
なら、次にくる時代とは、
思ってもみなかった時代
ということになる。
だが、しばらくは「みすぼらしい時代」が続く。
その間に中国と韓国はこれチャンスと捉えてガンバッテ欲しい。
みすぼらしい時代が終わり、思ってもみなかった時代が来ると、
そこでまた差が生まれてくるだろう。
== 東日本大震災 ==
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