2011年3月26日土曜日

メルトダウンは(13)

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● 菅首相会見 冒頭部分



TBSnews 2011年03月26日 00:11
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4683738.html

 菅総理は、東日本大震災発生から2週間を迎えた25日、国民に向けた談話を発表し、福島第一原発について予断を許す状況に至っていないという認識を示しました。

 「今日の福島第一原発の状況は、まだまだ予断を許す状況には至っていない」(菅首相)

 菅総理はこう述べた上で、
 「引き続き、極めて高い緊張感を持ってひとつひとつの事態に当たっていかなければいけない局面が続いている」
と述べました。

 そして、原発事故で損害を受けた農家などについては、
 「確実な補償と支援を行う点で万全を期したい」
と述べました。

 また、菅総理は
 「被災者支援と復興に向けての準備を本格化させる」と表明。仮設住宅の建設については、「地元の皆さんの希望を聞いて対応していきたい」
と述べました。

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日本経済新聞 2011/3/26 9:58
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E2998DE0E4E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195581008122009000000

日本は周辺住民の被曝限度引き上げを 国際委声明

 専門家の立場から放射線障害防止に関する提言を行っている国際放射線防護委員会(ICRP)は26日までに、福島第1原子力発電所の事故を受け、周辺地域に住民が住み続ける基準として被曝(ひばく)限度を年間20ミリシーベルト以内の範囲で引き上げることを提案する声明を出した。
 長期的には現在の基準である年間1ミリシーベルトに減らすことを示しつつ、住民が健康被害を生じない範囲で地元に住み続けられる対応を求めた。

 提案は21日付で、ICRPは「通常は個別ケースについてコメントしないが、日本の状況に深い同情の念を表したい」としている。

 ICRPは2007年、緊急時には住民を被曝から守るための対応として被曝限度を年20~100ミリシーベルトの範囲内とすることを認めている。
 今回の提案はこの範囲を下回る範囲で、柔軟に対応することを日本政府に求めた形だ。

 ICRPは声明で
 「原発事故が収束しても、汚染地域は残るかもしれない」
として、住民が地元への居住を断念することより、住み続けられるための許容範囲を設定することを勧めている。




毎日.jp 毎日新聞 2011年3月26日 1時05分
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110326k0000m040150000c.html



 文部科学省は25日、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発から北西約30キロの地点で、24時間の累積放射線量が最大約1.4ミリシーベルトに上ったとする測定結果を発表した。
 防御なしで屋外にいた場合、一般の日本人の人工被ばく年間限度(1ミリシーベルト)を超える放射線を1日で受ける計算。【山田大輔、河内敏康】

◇異例の「自主避難」、安全委が国に要請

 内閣府原子力安全委員会は同日、放射性物質の拡散が収まる見通しが立たないことを受け、政府が「屋内退避」指示を出している同原発から半径20~30キロ圏内の住民は「自主的に避難することが望ましい」との助言を、原子力災害対策本部(本部長=菅直人首相)に対して行った。
 安全委の防災対策指針には、累積放射線量に応じて屋内退避や避難を選択するための指標があるが、どちらでもない「自主避難」を国に要請するのは極めて異例だ。

 これを受け枝野幸男官房長官は同日、20~30キロ圏内の市町村に対し
 「住民の自主避難を促進するとともに、政府の避難指示が出た場合には直ちに避難を実施するようお願いしたい」
と、自主避難を促す考えを示した。
 対象地域は9市町村で、1万1000人程度がいるとみられる。

 文科省の調査は、震災以降定期的に実施しているモニタリング(監視)で、1時間当たりの放射線量が高めに出ている北西約30キロの5地点(福島県浪江町、飯舘村)と、南約25キロ(同広野町)の1地点を選び、簡易型線量計を設置して23日昼から24時間の累積放射線量を測定した。

 その結果
 ▽浪江町の国道399号沿いで1.437ミリシーベルト
 ▽飯舘村で0.864ミリシーベルト
などの高い値となった。
 南の広野町では0.109ミリシーベルトだった。
 文科省は
 「くぼ地などの地形や風向き、積雪などで特に高くなる場合もある。
 今後、測定を約60地点に増やし、拡散状況の調査精度を上げたい」
と話す。



 安全委の助言は、25日の臨時会で決定した。
 「今後なお、放射性物質の放出が継続すると考えざるを得ない状況」
を踏まえ、原発の事故対応が長期化する可能性を指摘。
 「20~30キロの屋内退避区域のうち、線量が比較的高いと考えられる区域の住民については積極的な自主的避難を促すことが望ましい」
と要請した。

 30キロ圏内で線量がそれほど高くない区域からも
 「予防的観点などから自主的に避難することが望ましい」
とした。
 特に政府に対して避難場所の確保や地域の交通事情を考慮するよう求めたほか、避難する場合は線量が高くなる雨天時を避けるよう求めた。

 一方で、避難や屋内退避区域を拡大することは現在は必要ないとしつつ、線量測定の結果次第で
 「見直しの必要性について適時に検討することが肝要」
と、今後の監視を促している。

◇放射線量、低下傾向 安全委

 安全委の代谷(しろや)誠治委員らは25日夜に会見し、福島県浪江町などで高い累積放射線量が観測されたことについて
 「地域は限定的で既に住民は避難している」
とし、現時点で屋内退避区域を拡大する状況にないと強調した。

 「自主避難」を助言した理由については
 「屋内退避区域の住民は、物資調達など生活に苦労している。
 防災計画は、屋内退避がずっと続くことを想定しておらず、現状がある程度長く続くとの予想の下、条件が整う(避難できる)人は無理にとどまらなくてもいいということだ」
と説明した。

 また、高い線量は原発の水素爆発などで一時的に大量の放射性物質が放出された影響と説明した。
 代谷委員は
 「全体的に放射線量は低下傾向にある。水や食物の摂取制限を守れば健康に影響はない」
と語った。






== 東日本大震災 == 



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