● 24日、小型の無人飛行機が撮影した福島第１原発。左から３号機、４号機
● 24日、小型の無人飛行機が撮影した福島第１原発。右から建屋が残る２号機、３号機、４号機
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NHKニュース 3月30日 5時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110330/t10014982621000.html
汚染された水の処理 新たな問題に
深刻な事態が続いている福島第一原子力発電所では、冷却機能の本格的な回復を目指して懸命の作業が続いていますが、建物の中や外で放射性物質に汚染された水が相次いで見つかり、復旧作業の遅れにつながっているほか、汚染された水をどう処理するかといった新たな問題も浮上しています。
福島第一原発では、２９日、４号機の中央制御室の照明が点灯したほか、１号機の中央制御室で、原子炉のデータなどを表示するパネルに直流電源を引き込み、一部の機器の状態が表示できるようになりました。
失われた冷却機能の回復を目指して、懸命の作業が続けられる一方で、原発の建物の中や外では、放射性物質に汚染された水がたまっているのが相次いで見つかり、復旧作業の遅れにつながっています。
このうち、２号機のタービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれる配管などを通すトンネルで見つかった汚染された水は、表面の放射線の量がタービン建屋の地下にたまっていた水と同じように高かったことや、「トレンチ」が地下で建屋に入り込んでいることなどから、東京電力では同じ汚染された水の可能性が高いとみています。
また、１号機の「トレンチ」については、タービン建屋の１階とつながっているなどとして、建屋の地下で見つかった汚染された水が「トレンチ」に流れ込むことは考えにくいとして、
津波によって海水が流れ込んだ可能性もある
とみています。
東京電力では、現在行っている放射性物質の分析の結果、問題がないことが確認されれば海に放出することも検討するということです。
一方、１号機から３号機までのタービン建屋の地下で見つかった放射性物質に汚染された水の除去は、依然、進んでいません。
これらの水は、原子炉から出ているとみられますが、どのような経路で漏れ出ているのか特定されていないことから、今後も増える可能性があります。
東京電力では、汚染された水をためられる場所を探しているほか、たまった水を処理して放射性物質を取り除く方法についても検討を始めていますが、汚染の高い水を通常の方法で処理できるかは分からないということで、汚染された水をどう処理するかといった新たな問題も浮上しています。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/03/30 09:00:11
http://www.chosunonline.com/news/20110330000017
東日本巨大地震：福島原発、燃料棒が溶け事態深刻化
「2号機原子炉の圧力容器が破損、高濃度の放射線が流出」
福島第1原子力発電所2号機の原子炉の圧力容器が破損し、高濃度の放射性物質が流出しているとことが、日本の政府機関により初めて発表された。
日本政府の原子力安全委員会が29日、
「2号機の原子炉から高濃度の放射性物質を含む水が漏れているということは、原子力圧力容器の破損による可能性が高い」
と発表した、と毎日新聞が報道した。
原子力安全委員会は
「圧力容器内部の温度が高温なのにもかかわらず、圧力が高まっていない。
圧力が高まらないということは、どこかが破損して漏れているという意味だと考えられる」
と説明した。
2号機の周辺では1時間当たり1000ミリシーベルトを超える放射性物質が流出している。
2号機は今月14日、冷却水不足で核燃料棒が空気中に長時間露出し、15日には圧力制御室の装置付近で爆発事故が発生した。
これまで日本政府は、圧力容器の破損よりも原子炉とつながっている配管の破損の可能性が高いと主張してきた。
枝野幸男官房長官は29日、福島第1原発の敷地内でプルトニウムが検出されたことをめぐり
「燃料棒がある程度溶けたことを立証するもので、とても深刻な事態だ」
と発表した。
21日と22日に採取した原発敷地内5カ所の土壌から、プルトニウム238、239、240などが検出された。
プルトニウム 238の濃度は土壌1キロ当たり0.54ベクレルと、通常日本で検出される濃度の約3.6倍だった。
原発監督機関の原子炉安全・保安院の西山英彦審議官はこの日、毎日新聞とのインタビューで「放射性物質が露出しないよう、福島第1原発にあるべき 5重の壁が破損したということを意味する」と話した。
5重の壁とは、燃料棒、覆管、圧力容器、格納容器、格納庫（建屋）のことを指す。
日本政府と東京電力は深刻な状況を認めている。
「現段階では人体に影響を与えない程度の微量だ」
としながらも、かなり緊張した状態だ。
調査時点が1週間前のため、新たに調査を行えば検出量はさらに増加する可能性が高いためだ。
プルトニウム238の半減期は88年で、239の半減期は2万4000年だ。
人体に蓄積されると肺がんなどを誘発する。
京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は
「プルトニウムが検出されたということは、炉心の状態が非常に悪化したという証拠だ」
と話した。
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1号機から4号機まで廃炉ということになったらしいが、それは海水を放水したときに決まっていたこと。
なにをいまさらである。
5号機、6号機も当然廃炉され、福島第一原子力発電所は終末を迎えることになるのは、100%間違いない。
でなければ、国民が納得しない。
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NHK ニュース 2011年 3月30日 15時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110330/t10014993831000.html
東電会長 １～４号機は廃炉へ
東京電力の勝俣恒久会長は、福島第一原子力発電所の事故のあと、３０日、初めて記者会見し、今回の事故について陳謝するとともに、福島第一原発の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを明らかにしました。
この中で勝俣会長は、
「建屋の爆発や放射性物質を外部に放出したことによる大気への拡散などで、広く社会に不安とご心配、ご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます。さらに、発電所の周辺の住民には、大地震や余震に加え、放射性物質の放出によって避難や退避など過酷な状況となり、苦労をおかけしていることを申し訳なく思います」
と述べ、陳謝しました。
さらに、
「正直言って、原子炉の最終冷却ができていない状況だ。
原子炉の安定を保てるように最大限努力する」
としたうえで、
「１号機から４号機についての状況を客観的に見ると、廃止せざるをえない」
と述べ、福島第一原発の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを明らかにしました。
また、今回の事故についての東電としての補償については、
「放射性物質の拡散によるさまざまな損害に対して、国の原子力損害賠償制度に基づいて、補償に向けた準備を進めている」
と述べました。一方、計画停電については、
「多くの方々に大変なご不便をかけており、心からおわび申し上げたい。
夏場に向けて供給力の確保に全力を挙げて、４６５０万キロワットまで供給能力を増やすとともに、ガスタービン発電機などでさらなる上積みを目指したい。
また、需要面でも、政府が検討している総合的な節電対策と緊密に連携を取り、国民や産業界の協力を得て、夏の計画停電を最小限にとどめ、さらに回避できるように、あらゆる努力をしたい」
と述べました。
さらに、一連の問題を受けた経営責任について、勝俣会長は
「当面は、今の事態をいかに安定、収束させるのか、それが最大の経営責任だ」
と述べました。
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世界からは、いろいと応援の手が差し伸べられていますが、なんといっても、アメリカとフランスの者あるいはヒトが直接に事故現場に入っていくことになる。
といことは、せべてがオープン化されるということになる。
東電の握った手の指の幾つかが開いたということになる。
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asahi.com 2011年3月30日20時3分
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103300401.html
フクシマ支援、世界から続々 原発専門家やロボット派遣
東京電力の福島第一原子力発電所の事故の対応で、各国から支援の申し出が相次いでいる。
オバマ米大統領は
「今回の教訓から学ばなくてはいけない」と表明。
「フクシマ」は、世界の心配を集める問題に発展している。
「原発内で遠隔操作できるロボットを日本に送る」
米エネルギー省のライヨンズ次官補代行（原子力担当）は２９日の上院エネルギー天然資源委員会で、そう証言した。
ＡＰ通信によると、同省の原子力研究所（アイダホ州）から、原発内を撮影できるカメラ数台とともに日本に向けて発送されたという。
ロボットは強い放射線の中でも作業が可能だ。
ライヨンズ氏は「日本政府関係者が非常に強い関心を示したため、情報を提供した」と説明。
ロボット操作の指導役として、同省の専門家を日本に派遣する方針も示した。
ライヨンズ氏は
「現時点の情報では、原発は事故からの復旧作業が遅れているように見える」
と指摘。
エネルギー省から４０人の専門家を派遣するとともに、作業に必要な機材約７トンも日本に送るなど、全力で支援する姿勢だ。
世界有数の原発大国フランスもサルコジ大統領が３１日に訪日し、菅直人首相と会談して原発事故対応に全面的に協力する意向を表明する方向だ。
ベッソン仏産業相は２８日、
「東京電力から、放射性物質に汚染された水の処理の専門家を見つけてほしいとの要請を受けた」
と述べた。
東京電力は、福島第一原発で使用している混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を加工した仏エネルギー大手のアレバやフランス電力公社（ＥＤＦ）などに支援を求めた。
アレバのロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日するほか、専門家５人が日本に派遣される見通しだ。
中国からは、建設機器大手の三一重工（湖南省長沙市）が、高さ６２メートルから放水できる生コン圧送機を東京電力に寄付し、２８日に福島県に到着した。
高層ビルの建設現場で生コンを流し込む機械だが、冷却のための放水に転用する。
ベトナムの企業が所有する生コン圧送機も、長さ約５８メートルのアームを伸ばして放水に利用。
ドイツで製造され、ベトナムの建設会社「ソンダー・ベトドク」に納入するために船便で運ぶ途中、たまたま横浜港にあったために、日本側が協力を要請。
ソンダー社が使用を快諾した。
核兵器が広がることを防止しながら原子力平和利用をすすめる「核の番人」、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、放射線計測の専門家チーム（２グループ計７人）を派遣するなど支援態勢をとった。
韓国政府は、２０１２年にソウルで開く第２回核保安サミットで、原子力関連施設の安全管理問題を扱うかどうかの検討を始めた。
韓国政府関係者によれば、今月あった同政府のサミット準備委員会で
「福島第一原発の事故によって原発の安全性を懸念する声が世界的に高まっている」
との指摘が出たという。
◇
菅政権は、核大国で同盟国の米国と連携を強化して、対応にあたる方針だ。
菅首相は３０日、オバマ米大統領と電話会談。
引き続き緊密な協力を続けることを再確認した。
日米両政府は、政府高官や原子力専門家、軍関係者らによる
「福島第一原子力発電所事故の対応に関する日米協議」
を２２日に発足。
日本側は内閣官房安全保障・危機管理室（安危室）が事務局となり、福山哲郎官房副長官と細野豪志首相補佐官が統括役として参加。
東京電力関係者も加わっている。
米側からは国防総省やエネルギー省、原子力規制委員会（ＮＲＣ）、米軍関係者らが入っている。
この日米協議には三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）が設置された。
（１）原子炉の冷却、流出する放射性物質の拡散防止
（２）核燃料棒や使用済み核燃料の最終処理方法の検討
（３）廃炉に向けた作業検討、
などを主なテーマに据えている。
１～３号機から漏れているとされる高濃度放射線に汚染された水の排出方法についても議論している。
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== 東日本大震災 ==
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