メルトダウンは(18)

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●　5号機、６号機も廃炉へ


　やはり、5号機、６号機も廃炉になった。
　7号機、8号機は計画中であり、2013年の運転開始の予定であるが、これもストップになるだろう。
　福島第一原発はこれで日本から消えていく。

『
テレ朝news 20113年03月31日　05:50
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210331004.html

【原発】「5・6号機も廃炉」枝野官房長官(03/31 05:50)

枝野官房長官は福島第一原発の5号機と6号機について、「客観的状況ははっきりしている」として、廃炉すべきだとの見解を示しました。

　枝野官房長官：
　「（Q．1号機から4号機については東京電力も廃炉ということでおっしゃっていますし、5号機、6号機については）客観的状況として、ある意味でははっきりしているんじゃないかと私は思っておりまして、私から改めて申し上げるまでもない」

　福島第一原発をめぐって、東京電力の勝俣会長は、1号機から4号機は廃炉にせざるを得ないという認識を示していますが、枝野長官は、5号機、6号機についても廃炉すべきだという考えを示しました。
　一方、事故への対応で、海江田経済産業大臣は、一部の作業員の拠点を自衛隊や消防の前線基地となっている福島県広野町の施設に置く体制にしたことを明らかにしました。
　これで自衛隊などと連携した機動的な運用が可能になり、作業の効率性アップが期待されます。
』


　原発廃止への動きが急速になってきている。
　といってもあたりまえのことを確認していく作業だが。
　どうやってもても、増設計画なんてみとめらるわけがない。

『
東京新聞　2011年3月31日 16時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011033101000463.html

首相、原発増設の白紙化表明　福島第１の全廃炉も

　菅直人首相は３１日、共産党の志位和夫委員長と官邸で会談した。
　志位氏によると、首相は福島第１原発事故を踏まえ、２０３０年までに原発を現状より１４基以上増やすとした政府のエネルギー基本計画について「白紙で見直すことを検討する」と表明。
　福島第１原発の１～６号機すべてに関しても「廃炉にしないといけない」との認識を示した。

　経済産業省によると、日本では現在、５４基の原発が稼働。
　政府は昨年６月、温室効果ガスの排出削減目標の実現に向け１４基以上原発増設を柱としたエネルギー基本計画を閣議決定した。
』


『
時事.com　2011/03/31　17:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011033100764

汚染水対策続く＝冷却装置、復旧目指し－福島第一原発

　東京電力は３１日、１～４号機の冷却装置復旧と放射性物質を含む汚染水の流出防止を目指す作業を続けた。
　タービン建屋地下の汚染水は、まず３号機のタンクを確保。
　同建屋地下から海岸方向に延びる配管トンネルでは、１号機で汚染水があふれるのを防ぐため送水が行われた。
　建屋地下の汚染水は、発電タービンを回した蒸気を冷やす「復水器」に、ポンプで回収する方針。
　しかし、２、３号機は既にほぼ満水で、１号機も２９日の送水途中でいっぱいになった。
　このため、復水器の水を移す「復水貯蔵タンク」の水を、先に原子炉圧力抑制室用の水タンクに移しておく作業が行われ、３号機で３１日午前に完了。
　２号機では２９日午後、１号機でも３１日午後に始まった。

　一方、１号機の地下配管トンネルとつながっている海側立て坑では、低濃度の汚染水の水位が地上近くまで上昇。
　３１日午前、本来は固体放射性廃棄物用の貯槽に約１５０立方メートル分を移して水位を１メートル程度下げた。
　タービン建屋には、原子炉や使用済み核燃料プールの本来の冷却装置を復旧させるのに必要な電源機器やポンプがある。
　１～４号機の放水口付近では、３０日午後に採取された海水から国が定めた濃度限度の４３８５倍の放射性ヨウ素１３１を検出。
　外部流出を防ぐ上でも東電は汚染水の回収を急いでいる。
』


『
JCASTニュース　2011/3/31 19:18
http://www.j-cast.com/2011/03/31091843.html

「海へ流す」とどうなるか　原発汚染水処理と国際世論

福島第一原発の汚染水処理が大きな課題となっている。
　原子炉や燃料プールへ水を循環させ冷やす作業を本格化させるのに深刻な障害となっているのだ。
　施設内のタンクへ汚染水を移す作業が始まり、タンカーを近づけて汚染水を移す案も検討されている。
　
　「海へ放出」というのは無理なのだろうか。

「このまま行けば、大量の放射能を海など外の環境に投棄せざるを得なくなる」。
　2号機タービン建屋から地下を通って海側の陸地表面までつながっているトンネルにたまった水から毎時1000ミリシーベルト以上の強い放射線が測定されたことを受け、2011年3月29日付朝刊で、朝日新聞は汚染水処理問題について、こう懸念を指摘した。

■「タンカーへ移す」案も

トンネルは、「トレンチ」と呼ばれ、水用配管や電線などが通っている。
　2号機だけでなく1号機、3号機にもある。
　2号機トンネルの場合、縦に 16メートルの深さ、地下水平に約75メートルの長さがある。
　ほぼ満水で、水量は6000立方メートルに及ぶという。
　1～3号機のトンネル内汚染水だけでなく、タービン建屋内にたまった汚染水も処理する必要がある。

3月31日午前現在、1号機のトンネルの汚染水を貯水タンクへ移すなどの作業が行われている。
　しかし、建屋内も含めた汚染水は、原子炉を冷やすための注水がもれたものである可能性や、燃料プール冷却のための放水が流れてきたものとの指摘が出ており、かつ冷却作業はやめるわけにはいかないことから、汚染水は今後増える懸念もある。
　内閣府の原子力安全委員会は3月29日、汚染水処理にタンカーを利用することも考慮に入れる必要があると指摘した。

タンカーを政府が借り上げて原発近くに停泊させるか接岸させるかして、ポンプで汚染水を移すというアイデアだ。
　しかし、作業員の安全確保などの問題から慎重な意見も出ている。
　土を掘って池をつくり、そこに汚染水を流し込む案も出ているが、地下にしみださない処置などの手間を考えると時間がかかりすぎるという指摘もある。

■かつてロシアがバッシング受けた理由

「緊急性」を重視するならば、3月29日の朝日新聞が懸念した「海へ放出」という選択肢が現実味を帯びてこないだろうか。
　3月31日には、第 一原発排水口から南約330メートルの海水から基準の4800倍を超える放射性ヨウ素131が検出されるなど、すでに海から高い数値が何度も出ている。
　その度に経済産業省の原子力安全・保安院は「海流で拡散される」「相当薄まる」と「安全性」を強調している。

一方で同院は3月29日夕、汚染水処理について、
　「そのまま海に放出することはない」
　「最悪の場合の想定（海へ流す）も考えていない」
と会見で明かした。

「海へ放出」について、国際世論の動向との関係を指摘するのは、元外交官で作家の佐藤優氏だ。
　3月29日更新のブログ「佐藤優の眼光紙背」で、1993年にロシアが「国際原子力機関（IAEA）の規則通り
　「低濃度の放射性液体物質」を海に投棄した例を挙げ、ロシアが国際的にバッシングを受けたと指摘。
　その上で、日本政府に対して
　「ダメージコントロールについて、政治主導できちんと考えておく必要がある」
と、仮に汚染水を海へ流すことになった場合の国際世論への対処について注文をつけている。

2010年3月31日、政府が汚染水を貯蔵し処理する新たな施設を福島第一原発敷地内につくる案について、「方針を固めた」「検討を始めた」などと報じられた。
』


　もはや、自国の能力では解決できない事態に陥っている。
　メンツもなにも捨ててかかっている。

『
サーチナニュース　 2011/03/31(木) 18:51 　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0331&f=national_0331_209.shtml

原発問題で日本が米国と仏に支援要請「自尊心を捨てた」＝韓国

　　東日本大震災による福島原子力発電所の放射性物質漏えい事故で、深刻な状況に陥（おちい）った日本が、原発問題の解決のために米国とフランスに助けを求めたことが分かった。
　韓国の複数メディアは同件に注目し、
　「原発事故で危機に陥った日本が一歩遅れて世界各国に助けを求めている」
と相次いで報じた。

　　菅直人首相は30日、米国のオバマ大統領との電話会談で、東日本大震災の発生以来、米国の全面的な支援に対する謝意をあらわすとともに、福島原発事故に対応するため、引き続き米国の支援を得ていきたいとの考えを示した。

　　福島原発事故当時から米国は手助けの意志を表明したが、日本政府は一貫して断っていた。
　韓国メディアは、日本政府が態度を変えたのは日本国内の原発事故による被害状況が予想以上に深刻な状況だという事実を反映していると指摘した。

　　一方、31日にはフランスのサルコジ大統領も日本を訪問し、福島原発事故への対応や技術的な支援などについて、菅首相と首脳会談を行う予定だ。

　　韓国では、
　「日本が自国の技術力に対する自尊心を捨てて他国に支援を要請している」
と伝えるメディアもみられた。
　同メディアは、日本政府が福島原発問題について日本だけの力では解決しがたいと判断し、原発大国である米国とフランスに助けを求めたとの見方を示した。
』


『
FNNフジニュースネットワーク　2011年03月31日　17:29
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00196386.html



　アメリカ海兵隊の放射能の緊急事態対応専門部隊が日本に派遣されることになった。
　防衛省の折木統合幕僚長が明らかにしたもので、アメリカのゲーツ国防長官の承認が下りて、アメリカ海兵隊の化学生物放射能の専門部隊およそ140人が日本に派遣されることになったもの。
　この部隊は、福島原発に緊急事態が生じた場合の対応を行う予定で、当面は自衛隊と情報交換や現地の視察を行い、日本で緊急時に備えることにしている。
』





==　東日本大震災　==　



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日本発、津波世界不況(2)

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●　boston.com より


『
サーチナニュース　2011/03/30(水) 17:42 　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0330&f=business_0330_208.shtml

日本の大震災が世界の自動車業界に波及、３０％減産か

　日本の震災が世界各地の自動車メーカーを減産に追い込んでいる。
　ゼネラル・モーターズは損失を最小限に抑えるため、ルイジアナ州にあるシェリーブポート工場の部品をカンザス州の組み立て工場に移し、「シボレーマリブ」と「ビュイック・ラクロス」など利益の高いモデルの生産に回している。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　23日より、フランスのプジョーシトロエン（ＰＳＡ）は一部の工場の生産を停止した。
　吸入空気量センサーの不足により、プジョーシトロエンがスペインにもつマドリード工場、ビーゴ工場、フランスのポワシー工場、オルネ―工場、スロバキアのトルナヴァ工場の操業率は40～50％まで落ち込んだという。

　　マツダ自動車の中峯勇二常務執行役員は、同社のタイ工場は日本からの部品供給情報を待っているところであり、バンコク付近の工場では生産速度を落としていると明らかにした。

　　「フュージョン」「マーベリック」「ＭＫＺ」などを生産するフォードのハイブリッド自動車工場では、日本のメーカーから調達するバッテリーが不足している。
　部品メーカーは地震の影響をうけなかったが、交通と物流が短期間内に回復する見込みは低く、フォードは代理のサプライヤーを探し始めている。

　　トヨタ自動車は23日、日本の地震により一部の自動車部品が調達が不足したため、北米にある全工場の生産を縮小すると発表した。
　日本製の部品への依存度が高いメキシコは、基盤産業が深刻な事態に直面している。
　在庫不足により、ホンダはメキシコのハリスコ州にある工場の従業員の半分をレイオフするという。

　　インド、タイ、韓国、ドイツなどの自動車業界のグローバル化が進む国では、自動車産業が縮小の危機に直面している。
　米調査会社ＩＨＳオートモーティブのチーフアナリスト、マイケル・ロビネット氏は、
　「世界の自動車メーカーは4月中旬まで地震による影響をうけるとみられる。
　また、シリコンチップ、ＬＣＤ、ＩＣチップ、高強度鋼材、化学品の不足は
　自動車業界に影響をもたらす」
と分析した。
　マイケル・ロビネット氏は、日本の大地震がもたらした部品不足により、
　世界の自動車業界の生産は約30％落ち込むと予測している。
』



『
サーチナニュース　2011/03/30(水) 15:37 　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0330&f=politics_0330_016.shtml

日本の軍事力が大地震と津波で深刻な被害を受ける＝中国

　　大地震発生後、日本の自衛隊は災害救援活動の主力となっている。
　しかし、震災、津波、原子力事故など同時多発災害により、日本の陸上自衛隊の5集団のうち1つの集団が被害にあり、日本の総体的な軍事潜在力に深刻なダメージを受けている。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　▼日本の陸上自衛隊大地震で5分の1が被害

　　松島基地に配備されていた第4航空団などは大津波の来襲を受け、建物の2階以下がすべて海水に浸かった。
　松島基地にあったＦ－2戦闘機18機、Ｔ－4練習機4機、ＵＨ60ヘリコプター4機を含む戦闘機28機が沈没した。

　　津波があまりにも速く襲ってきたため、戦闘機を移動したり、離陸して避難することもできず、一瞬にして浸水してしまった。
　すでに海水は引き、航空基地では片づけが始まったが、防衛省は28機の戦闘機が損傷し、修理がきわめて困難で、使えない可能性があることを懸念している。
　特にＦ－2型戦闘機 18機と一部の機種は「半永久的」な損傷がみられ、1機あたり1億ドルという極めて深刻な損失を被ることになる。

　　総体的な軍事力も深刻なダメージを受けている。大地震は日本の軍事力全体に大きな影響を与えた。大地震発生後、航空自衛隊は宮城県の松島基地は一瞬にして地震によって引き起こされた津波に飲み込まれ、第4航空団第21飛行隊の複座型Ｆ－2Ｂ訓練機18機のほか、第11飛行隊のＴ－4訓練機、Ｕ－125Ａ救難捜索機、ＵＨ－60Ｊ支援ヘリコプターが水に浸かり廃棄処分となった。

　　陸上自衛隊の5集団のうち1つの集団が被害にあった。
　仙台の近衛第2師団に配備されている90式戦車を含む多くの装甲車が海水に浸かり、使用できなくなった。
　また、福島県と岩手県の陸上自衛隊の基地も地震による深刻な被害にあった。

　日本の弾道ミサイル防御システムも大きな被害に遭ったのではないかと見られている。

　形の見える軍事力の損傷よりも、日本の軍事力を支える基礎工業の被害状況のほうが甚大なようだ。
　日本政府の説明によると、今回の地震による影響はもっとも工業が発達し、
　原子力エネルギー、
　自動車、
　鉄鋼、
　石油化学、
　複合材料、
　電子、
　特殊ガラス、
　エンジン、
　ミニアチュア軸受
などの工業が集中している「京浜工業地帯」に波及しているという。
』


『
サーチナニュース　2011/03/30(水) 16:19 　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0330&f=business_0330_192.shtml

震災における被害、中小企業の８０％以上が直接・間接的にある。

　東京中小企業家同友会は震災による経営への緊急影響調査の結果を発表した。
　多くの企業が、直接、もしくは間接的被害を受けているようだ。

　今回の調査は、製造、卸売、小売、サービス業など2100社を対象に行い、301社の幅広い業種より回答を得たという。
　そのうち、直接被害を受けたのが21．6％、間接被害を受けたのが58．8％、被害を受けていないと回答したのは19．6％と20％を下回る結果となった。
　また、直接被害を受けた企業の具体的な被害内容は、ガラスや備品の破損、社屋の半壊をはじめ、営業、サービス停止による赤字などが多く寄せられた
　。間接的被害では、計画停電による業務の停止および遅延、顧客や取引先の減少、工場の備品不足や機械不調による納期の延長や発注キャンセルの続出、ガソリン不足による業務への被害などが挙げられている。
　中には、社員の出社への影響や、外国人労働者が帰国してしまったことから起こる人員不足も発生しているようだ。

　また、今回の震災で行政に希望したいことも調査した。
　その結果、計画停電への配慮や早急な復興計画の開示、原発問題やガソリン不足などに関する正確な情報の提供が多く寄せられている。

　今回の東北地方太平洋沖地震をきっかけに倒産の危機を迎えている企業も少なくない。
　今後の被災地復興には多大な資金が長期的に必要となってくることが考えられるが、そのためには日本経済の活性化が必要といえるだろう。
　経済を明るくするためにも、一刻も早いこれら企業の通常営業が重要と考えられる。
』


　では日本の大企業はどうみているのか。

『
【共同通信】　2011/03/30 19:06
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033001000992.html

企業の７割が景気「後退」と回答　
大震災影響、主要社調査で

　共同通信社が３０日にまとめた主要企業１０１社を対象にした緊急アンケートで、景気の先行きについて回答した６９社のうち「緩やかに後退する」「後退する」との回答が計４７社（６８％）と約７割を占め、東日本大震災の影響で景気が悪化するとの悲観的な見方が広がっていることが鮮明になった。

　福島第１原発事故や電力不足を含む大震災の影響が国内景気や企業業績にマイナスに作用する期間は「１年程度」が１３社と最も多く、経済の停滞が長期化するとの懸念が強まっている。

　景気の先行きは「拡大する」との回答がなく、「緩やかに拡大」６社、「横ばい」も１６社にとどまった。
　「緩やかに後退」は２２社、「後退」は２５社だった。

　「震災や電力不足の影響が見通せない」（電機）として、回答を保留するなどした企業も３２社に上り、被災した生産拠点などの復旧を急ぐ中、大震災や原発事故の影響度合いを測りかねる姿も目立った。

　前回調査（２０１０年末、１１０社）の景気見通しは「横ばい」が７５社、「緩やかに拡大」が２７社で、「緩やかに後退」「後退」は計７社に過ぎなかったが、大震災を境に企業の景況感は一変した。

　また、景気や業績への影響が半年以内で収まるとみる企業が１５社だったのに対し、１年以上を見込む企業は２２社。
　このうち被害が大きかった製造業や運輸などでは５社が「３年以上」と答えた。

　震災の事業への影響は「顧客や契約先の被災」が３４社と最も多かった。
　自動車や電機などの製造業では「材料や部品の不足」（２６社）を選ぶ企業が目立った。
　工場や取引先部品メーカーの被災だけでなく、計画停電の影響で材料や部品の供給が滞る現状に強い危機感が示された形だ。

　原発事故の対応に追われる東京電力は
　「事態の悪化防止と、一日も早い電力の安定供給に向け、全力を尽くしたい」
として、多くの質問で回答を保留した。

　アンケートは大震災の発生から約２週間後の３月下旬に実施した。
』


『
ロイター　2011年 03月 30日 17:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20339720110330

自動車の生産正常化には数カ月、震災で部品供給が不透明

　［東京　３０日　ロイター］　国内自動車メーカーの生産が正常化するまで数カ月を要するとの見通しが強まってきた。
　東日本大震災がサプライチェーンに与えた影響はかつてない範囲に広がっており、地震発生後、すべてのメーカーが国内工場での本格的な生産を再開できずにいる。

　仮に部品調達にめどがたち、通常の生産プロセスに戻っても、計画停電や原発問題の影響で、生産量は地震前の状態には戻らない可能性もある。
　一部アナリストからは、国内生産の正常化までには６カ月程度を要し、大手３社の２０１２年３月期上期決算は赤字に転落するとの見方も浮上している。　

　　＜主要メーカーの上期は営業赤字の見通しも＞　

　日本自動車工業会によると、震災の被害を受けた部品メーカーは５００社程度ある。
　自動車は２万─３万点の部品から構成され、一つの部品の供給が不足しただけでも生産がストップする。
　０７年の新潟県中越沖地震の際にはエンジン部品を手がけるリケンの工場が被災し、国内の完成車メーカーの操業が数日間にわたって休止に追い込まれた。
　ただ、今回のように自動車産業全体で２週間以上も生産を停止するのは極めて異例。
　２次、３次サプライヤーを含めてはるかに広い範囲に震災の影響が及んでいるのが過去との大きな違いだ。　

　トヨタ自動車は東日本大震災の影響でゴム、樹脂、電子部品など約５００品目の調達に支障がでている。
　在庫部品などを活用しハイブリッド車（ＨＶ）３車種の生産を２８日から再開したものの、大半の車種について生産の再開時期はみえない。
　同社は在庫部品に頼った生産ではなく、サプライヤーからの供給をベースとする生産について
　「５月の連休明けになるのを見越して社内の準備を進めている」（金融筋）
としているが、調達に支障がでている品目が多いだけに、全車種で生産を完全に再開できるかは不透明だ。　

　日産自動車はカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２９日、復旧作業中のいわき工場（福島県いわき市）を訪問。
　同工場について
　「遅くとも６月初めにはフル生産にもっていきたい」
と述べたが、裏を返せば４、５月中は地震前の状態には完全に戻らない可能性があるとも受けとれる。
　いわき工場は「フーガ」など高級車向けのエンジンを手がけており、同工場の生産が滞れば利幅の大きい高級車の生産に影響する。　

　多くのアナリストは復旧作業の進ちょくや生産再開後の状況が不透明として自動車各社の業績予想を出しにくいとしているが、ドイツ証券のアナリスト、サンガー・カート氏は２５日のリポートで、国内自動車メーカーの生産が正常化するまで６カ月かかると想定。
　減産などの影響で１２年３月期上期に
　トヨタが２９９０億円、
　ホンダは８９０億円、
　日産自は１６２０億円
の営業赤字に転落すると予想した。 　

　また、同リポートでは
　「４月の生産は国内外の在庫で対処されるだろうが、５月から６月にかけて供給がひっ迫してくると、より深刻な問題に直面する可能性が高い」
と指摘。
　実際、すでに在庫部品で対応していた海外では影響も出始めている。
　ホンダは北米域内の部品調達率は８割程度と他社と比較しても高水準だが、エンジン部品や電装系部品などの一部は日本から輸出している。
　現在、ホンダは海外組立用の部品の輸出を停止しており、３０日からは米国とカナダの４工場で生産を縮小することも明らかにした。　
』




==　東日本大震災　==　



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最新原発なら福島事故は無い？

●　福島第一原子力発電所で冷却作戦を展開、破壊された4号機に放水する防護服の作業員たち（3月22日撮影）。
　新しい世代の原発設計では電源喪失時の冷却に「受動的安全システム」を採用しているが、まだ実際の運用数は少ない。



『
ナショナルジオグラフィック　2011年03月25日 18時9分
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110324001
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110324002&expand#title

最新原発なら福島事故は無い？

　近年、世界的に原子力利用の拡大機運が高まっていたが、福島第一原子力発電所の危機によって重大な疑問が突きつけられている。
　日本最古の原発でオーバーヒートの原因となった
　電源喪失を、新型原子炉は切り抜けられるだろうか？

　必ずしも楽観視できないのが実情のようだ。

　原子力業界では既に、「受動的安全（パッシブセーフティ）システム」を搭載した第三世代の原子炉を開発している。
　日本で起きたような事態にも対応できるシステムだ。
　今までは、放射性燃料と使用済み燃料の冷却に欠かせない水をポンプで汲み上げるため、電力を全喪失すると危機的状況に直結する。
　しかし、最新世代の設計を採用している原発は、世界で建設中の65基のうちわずか4基にすぎない（アメリカのジョージア州、サウスカロライナ州にある敷地造成中や規制認可待ちの4カ所を加えると、69基中8基になる）。

　残りの大部分の47基は未だ“第2世代”の設計で、福島第一と同じく1970年代の思想を受け継いでおり、統合的な受動的安全システムを採用していない。

　原子力関係者は、当初からこのシステムが採用されていなくても、既存の原子炉や建設中の設計図に同様の改良を加えていると指摘する。
　アメリカの業界団体、原子力エネルギー協会（NEI）によると、例えばカリフォルニア州南部沿岸にあるサンオノフレ原子力発電所では、電源喪失時に一時的に「重力駆動型システム」を使って冷却水を循環できるように改良を加えたという。

　だが、改良にも限界がある。NEIの戦略計画責任者エイドリアン・ヘイマー氏は、
　「地震が起きたら大量の水タンクに問題が発生する可能性がある。
　設計初期段階から完全な受動的安全システムを統合するように取り組みを進めてきた」
と話す。

　稼働中の原発で、重力駆動型などのセーフティ機能を導入済みかどうかまとめられた資料はない。
　計画段階、または建設中の発電所についても、統合的な受動的安全システムの採用は遅れている。
　原発の建設は、立地調査、政府認可に始まって、資金調達、設計・完工まで数十年かかる場合が通常だ。
　トレンドが目まぐるしく変わるハイテクの世界と違って、一度方向性が定まると変更は極めて困難な世界だ。
　稼働中の原発の大部分は、
　30～40年前に確立した基礎技術をもとに建設されている。

◆ジェネレーション・ギャップ

　福島第一では原子炉6基のうち5基がゼネラル・エレクトリック社（GE）製のBWR-3（沸騰水型原子炉）型で、Mark 1型格納容器を採用している。
　現役の発電所のうちGEの沸騰水型原子炉は92基、Mark 1は32基が採用している。

　業界、規制当局双方で共通の「開発世代」分類に従えば福島第一は、原発開発で並び立つアメリカやフランスの大部分と同様に“第2世代”に当たる。
　ロンドンに本拠を置く業界団体の世界原子力協会（WNA）によると、第1世代は1950～60年代に開発された。
　この世代をまだ運用しているのはイギリスだけで、北ウェールズのウィルファ原子力発電所がその1例だ。

　ヘイマー氏によると、1979年のスリーマイル島原発事故をきっかけに、原発設計についてリスクと安全性の再評価が行われたという。
　「すべての電源を失ったらどうするか？
　 核燃料が損傷する前に動力源を回復する必要がある」
とヘイマー氏は言う。

　福島第一の冷却システムの問題を踏まえると、重力を利用して圧力容器に冷却水を送り込む方法が効果的だろう。
　家屋の屋上に設置された貯水タンクのイメージに近い。
　蛇口をひねると、重力によって水が下に流れ、パイプを通ってキッチン・シンクに出る。
　原子炉の場合はその後、炉心で空気と水が加熱され、パイプを通して熱交換器に送り込まれる。

　福島第一と同じ旧世代のシステムで冷却システムが失われた場合について、ヘイマー氏は次のように述べる。
　「電力系統が失われるとすべての設備がゆっくりと停止に追い込まれる。
　受動的安全システムがあれば、一連のバッテリーに再充電できる発電機を手当てして、炉心に冷却水を送り込む時間を稼げる可能性がある」。

◆テクノロジーの“スロー”な進化

　第3世代の設計には、受動的安全システムや「固有の安全性（自己制御性）システム」が導入されるようになった。
　しかし、世界で運用中の442の原子炉のうち、第3世代は15基のみである（日本と韓国各4基、カナダ、中国、ルーマニア各2基、アルゼンチン1基）。
　また、日本、中国、台湾、韓国、フィンランド、フランス、ロシアで14 基の建設が進む。
　NEIの資料によると、運用中の第3世代原子炉は1982～2007年に運転が開始されている。
　必ずしも最先端の原子力技術とは言えないのだ。

　米国エネルギー省の分類によると、その次の進化形は“第3世代プラス”と呼ばれ、事故発生時には完全に受動的安全システムへ依存する設計となっている。

　原子炉に絶えず必要な“冷却機能”という課題に対処するため、電力線やディーゼル発電機、予備バッテリーの代わりに、重力、自然対流、伝導などの活用が主な戦略として浮上した。
　WNAの資料では、
　「受動的安全システムは、機器類の復旧や補助電源、作業員の制御に頼るのではなく、“物理現象のみ”に依存する」
と説明されている。

　「交流電源や外部冷却水がなくても少なくとも72時間は動作可能で、完全に機能する受動的安全性を備えた設計だ」
とヘイマー氏は説明する。

　現在で、世界初の第3世代プラス原子炉4基の建設が中国で進んでいる。
　東部の浙江省で2013年に稼動予定の三門原子力発電所もその1つだ。
　アメリカでも、 4基が敷地造成の段階にある。
　ジョージア州ウェーンズバロ近郊にあるサザンカンパニー社のボグトル原子力発電所の2基と、サウスカロライナ州ジェンキンスビル近郊にあるサウスカロライナ・エレクトリック＆ガス社のバージル・C・サマー原子力発電所の2基である。

　8基の
　第3世代プラス原子炉はすべてウェスティングハウス社設計の「AP1000」型
で、非常時には冷たい外気を鋼製格納容器の周囲に循環させ、容器上方に設置されたタンクから水を重力落下させる。
　ウェスティングハウス社広報のスコット・ショー氏によると、最長72時間冷却可能という。

　その後、小型のディーゼル発電機が電気を供給、施設内の貯蔵容器から炉心と使用済み燃料プールへ毎分約380リットルの水を最長4日間送り込む。
　「わが社はこのAP1000で第2世代から第3世代プラスへと一気に進化した」
とショー氏は胸を張る。

◆電源喪失への備え

　アメリカの科学者団体、憂慮する科学者同盟（UCS）の原子力安全プログラム（Nuclear Safety Program）責任者を務めるデイビッド・ロッシュバウム（David Lochbaum）氏は、
　「受動的安全（パッシブセーフティ）システムがあれば作業員が状況に対処する時間が延びるだろう。
　時間を稼げるほど困難を克服できる可能性も高まる」
と述べる。
　だがUCSでは通常の冷却システムが72時間以上故障し続ける状況を懸念している。
　「送水を回復し炉心に補充するという根本的な問題は未解決だ。福島でも72時間あれば対応の余地が増えたかもしれないが、それでも十分ではなかっただろう」。

　しかし、ヘイマー氏は、
　「消防車やポンプで水をシステムに補充できる」
と主張する。
　（このアプローチは第2世代の福島第一では効果が限られる。
　冷却システムは発電所独自のポンプ装置の正常運転に依存しているからだ）

　別の第3世代プラスの原子炉設計としては、
　GE日立ニュークリア・エナジー社のESBWR（高経済性・単純化沸騰水型原子炉）が挙げられる。
　ESBWRは炉心を冷却水で覆い続けるために自然循環型の重力駆動システムを採用している。

　「アメリカで9カ月後には認可が下りる見込みだった。
　日本の地震と津波が起きるまでは」
とヘイマー氏は話す。
　地震発生2日前の3月9日、アメリカの原子力規制委員会（NRC）はESBWRに関する最終安全評価書と最終設計承認を発行した。
　だが、この決定内容が秋までに発効する目処は立っていない。
　福島第一で進行中の危機を考えると、スケジュールを予測するのは難しいという。
　GE日立の広報担当マイケル・テツアン氏は、
　「秋にはNRCから最終的な認証が得られると期待している。
　当社にとっては受動的安全性を備えた初めての設計だ」
と話す。

　テツアン氏によると、ESBWRはインド政府が計画中の原子炉2基のうち1基で建設予定（規制当局の承認待ち）の段階にある。
　「もう1基はウェスティングハウス社が受注した」
と同氏。
　アメリカでは電力会社デトロイト・エジソンが2008年、エリー湖岸のエンリコ・フェルミ原子力発電所2号機にGE社の ESBWRを採用している。

　福島第一のバックアップ・システムは津波に耐えられなかったが、GE社のESBWRやウェスティングハウス社のAP1000なら対処できるとヘイマー氏は考えている。
　「動的機器には依存していない。
　福島第一の作業員はいくつものバルブ（弁）を制御しなければならないが、2、3個のバルブで済む」
と同氏は述べる。

　事故発生時にウラン燃料が溶融する可能性の指標「炉心損傷頻度」に基づくと、
　「あくまでも当局の認可が下りた場合の話だが、最新の受動的安全システム設計なら、沸騰水型原子炉の安全性は従来の10～100倍に高まる」
とヘイマー氏は説明する。

◆圧力の放出

　だが、多数の第2世代が現役で建設も行われている現実に、規制当局や事業者は旧設計の安全性を高める改良方法に注目している。
　NRCのグレゴリー・B・ジャツコ委員長は今月、アメリカ上院の環境公共事業委員会の公聴会で、原子炉を最新の状態に保つプロセスについて、
　「20年経過した航空機のシステムを、問題点を把握しながら更新、改良していくプロセス」
になぞらえた。

　例えば、福島第一と同型のアメリカ国内の沸騰水型原子炉ではすべて、1990年代以降、ベントの配管を耐圧強化している。
　ベントは格納容器から蒸気や圧力を“大気中に直接”放出するダクトで、放射性物質を除去するフィルターが付いている。
　さらに従来設計では、原子炉建屋に配管が出ているため建屋内に水素が溜まりやすかった。

　NEIは現在、福島第一のベントについて日本当局から明確な答えを得ようと奮闘している。
　「さまざまな事態の対処に追われ、われわれに情報提供できる状況ではないかもしれない。
　だが、原子炉6基のうち4基で爆発が起きたことから、建屋内に水素が溜まっていたと考えられる」
とヘイマー氏は話す。

◆クエンチャー、デフレクター、サドル

　Mark 1型格納容器の安全性に対する懸念が高まる中、GE社は3月16日、
　「40年前の技術は進化を続けてきた」
と強調する文書を発表した。

　1例が“クエンチャー”システムだ。
　沸騰水型原子炉で格納容器下部にある大きなドーナツ型のサプレッション・チェンバー（圧力抑制室）内の圧力を低減するために考案された。
　チェンバー内の水に水蒸気の泡を送り込み、熱の除去を助ける。
　大きな泡を小さな泡に分解し、迅速な凝縮により圧力を下げるという。

　チェンバーには“デフレクター”も設置した。
　水蒸気が吹き込まれ水位が上がるときに発生する圧力波を分散させる狙いがある。
　さらに、チェンバー下部の脚のような構造物“サドル”も強化したという。

　NRCはMark 1を採用するアメリカ国内のすべての原子炉で、このチェンバーの補強策とベントの改良を実施するよう求めた。
　AFP通信によると、GE社のテツアン氏は、
　「海外の顧客にもこの情報を周知しているが、実際に改良したかどうかは言えない」
と述べている。

◆教訓は生かされるか？

　UCSで核エネルギー・気候変動プロジェクトの責任者を務めるエレン・バンコ（Ellen Vancko）氏は、
　「まだ全体像は見えないが、今回の事故からたくさんの教訓が得られるだろう」
と述べる。

　福島第一では安全手順に違反していたのか。
　それとも、従っていたが役立たなかったのか。
　「いずれにしろ、緊急時に正しい対応をとれるよう、安全手順を強化する必要がある。
　あるいは、新しく作り出さなければならない」
と、同じくUCSのロッシュバウム氏は語っている。
』





==　東日本大震災　==　



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福島原発事故、最も深刻なレベルにある(03/18)

●　チェルノブイリ4号炉の制御室。
　　原子炉の設計、風向き、情報公開などの要因により、原子力事故の深刻度は異なる。


『
ナショナルジオグラフィック ニュース　March 18, 2011
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110317001&expand#title
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110317003&expand#title

福島原発事故、二大事故との違い

　3月11日の東北地方太平洋沖地震と津波の影響で、福島第一原子力発電所で爆発事故が発生し、事態収束を図るため懸命の作業が続けられている。
　原発事故といえばスリーマイル島とチェルノブイリが双璧だったが、福島原発は両者に匹敵する深刻な事態となる可能性があり、いずれは
　三大原発事故として記録に残る
ようになるだろう。

　福島第一原発の損害がどの程度深刻になるか現時点で見通しは立っていない。
　15日の時点で6基ある原子炉のうち3基で水素爆発が発生。
　さらに、2基で格納容器が損傷、4基で使用済み核燃料が過熱し、極めて危険なレベルの放射線が検出された。
　構内に残って作業を続ける作業員50人が被曝の危険にさらされるなど、事態は深刻化している。

　しかし、1979年にアメリカ、ペンシルバニア州ハリスバーグ郊外のスリーマイル島原発で起きた事故や、1986年のウクライナ北部チェルノブイリ市の原発事故とは大きく異なる点が既にいくつかわかっている。

◆原子炉の種類

　1970年代に営業運転を開始した福島第一は、計6基の沸騰水型軽水炉（BWR）がある。
　BWRは通常の水を使用する軽水炉の一種で、H2Oの代わりに酸化重水素（D2O）を使用する重水炉と区別されている。
　スリーマイルの軽水炉は、加圧水型原子炉（PWR）という別のタイプだった。

　電力業界の非営利研究機関である米電力中央研究所（EPRI）の原子力担当副所長ニール・ウィルムシャースト氏によると、どちらの原子炉でも水が2つの役割を果たしているという。
　炉心で発生した熱を取り出す冷却材、そして核分裂反応で放出される中性子の速度を下げる減速材の働きである。

　加圧水型では水に高い圧力をかける。
　炉心が加熱した冷却水を蒸気にすることなく（水の方が蒸気よりも冷却効率が高いため）、沸騰水型よりも高温で運転する。
　炉心の温度が高くなり、熱効率が上がるのである。
　一方、沸騰水型は加圧水型に比べ低温のため、原子炉の構造が簡単で、部品が少なく済む場合が多い。

　チェルノブイリは、黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉（RBMK、ロシア語名：Reaktor Bolshoy Moshchnosty Kanalny）である。
　軽水炉と同様に冷却材として水を使用するが、減速材には黒鉛が使用されていた。
　イギリスのロンドンを拠点に活動する原子力業界の国際団体、世界原子力協会（WNA）によると、黒鉛の減速材と水の冷却材を組み合わせた原子炉は、ロシアで運転中の数台しかないという。

　アメリカでは原子力発電所のほとんどがBWR型かPWR型の原子炉を使用している。
　「安全性に大差はない」と、ウィルムシャースト氏とEPRIは同意見だ。
　「どちらもそれぞれ自己制御性（負の反応度フィードバック）を備え、炉内の温度が上昇すると自然に核分裂反応が弱まり、出力が減少する」
とウィルムシャースト氏は説明した。
　「しかし、RBMK型は正の反応度フィードバック特性を持つ。
　温度が上昇すると出力が上がり、さらに温度が高まるため、原子炉の暴走が生じやすい」。

◆事故の原因

　「福島原発の事故では、津波が直接の原因となった可能性が高い」
と同氏は指摘する。
　設計通り、地震の揺れを検知して運転を自動停止したが、 約1時間後に大津波が押し寄せ、すべての電源を喪失した。
　地震で冷却ポンプの動作を保つ外部電源が停止、冷却系への電力供給を担う非常用ディーゼル発電機は津波をかぶり故障した。
　非常用バッテリーもわずか8時間で切れたため、移動式発電機が搬入されている。

　アメリカの科学者団体、憂慮する科学者同盟（UCS）の原子力安全プログラム（Nuclear Safety Program）責任者を務めるデイビッド・ロッシュバウム氏（David Lochbaum）氏は、
　「一連の災害と事故との因果関係を判断するのは時期尚早だ」
と指摘する。
　同氏はアメリカにおいて、福島第一と同じゼネラル・エレクトリック社（GE）製の3つの原発で技術者として働いた経験を持つ。

　1979年のスリーマイル島原発事故に関する通称ケメニー委員会の最終報告書では、
　「機器の欠陥が事故の発端ではあるが、人為的な操作ミスが決定的要因となった」
と述べられている。
　作業員が非常用冷却系統を誤操作により停止してしまったため、深刻な事態に進展した。
　もし作業員（または監督者）が事故の初期段階で非常用冷却系統を作動させていれば、あれほど重大な事故にはならなかったと同委員会は見ている。

　一方、チェルノブイリでは動作試験が行われていた。
　「計画自体に不備があり、実施時にも複数の規則違反があった」
とウィルムシャースト氏は言う。
　国際連合（UN）によると、予期しない運転出力の急上昇により蒸気爆発を起こし、原子炉の蓋が破損。
　その結果、溶融した燃料と蒸気が反応してさらに激しい爆発が起こり、炉心も溶融、建屋もろとも爆発炎上したという。

◆問題の究明

　スリーマイルとチェルノブイリ以降の数十年で、何が原子炉内で起こっているのか、原子力発電に関する情報が公開されるようになった。

　スリーマイル事故当時に米原子力規制委員会（NRC）の委員だったピーター・ブラッドフォード氏は今週、
　「スリーマイルでは、事故3日目までに公開した情報のほとんどが不正確だった。
　燃料溶融の状況や1日目に炉内で発生した水素爆発の事実すら、何年もの間公表されず、情報がまったく闇に葬られていたのだ」
と語った。

　前述のケメニー報告書では、警報システムの不備を問題に挙げている。
　スリーマイル事故の最初の数分間、100以上の警報が鳴り響いたが、重要な信号を選択して通知するシステムは確立されていなかった。
　「状況が急速に変化する事故現場は混乱の極みに陥る。
　問題は、その状況下における人間と機械との相互作用に注意がほとんど払われていなかったことにある」。

　一方、ブラッドフォード氏は次のように指摘する。
　「コンピューター化と情報伝達の向上により、少なくとも理論的には、日本の当局者は事故の状況をはるかに詳しく把握できたはずだ。
　だが、スリーマイルにはない地震と津波が相次ぎ、パニックに陥ったことは間違いないだろう」。

◆放射能漏れの影響

　スリーマイルと同様に、福島原発の原子炉でも、燃料被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器の3重の壁で放射能漏れを防いでいる。
　チェルノブイリは格納容器が無い設計だった。

　放射性物質が大気中に漏出すると、広大な範囲に影響を及ぼす可能性がある。
　「汚染の度合いは距離と関係ない。
　つまり、遠く離れているからといって必ずしも被曝量が少ないわけではない」
とロッシュバウム氏は説明する。
　その要因の1つである卓越風により、影響を受ける範囲が変わってくるという。
　チェルノブイリでは、発電所から150キロ以上離れた場所が数十キロ圏内よりも高濃度で汚染された例もある。

　「チェルノブイリはまったく常軌を逸していた。
　放射性物質は格納容器のない原子炉構造と黒鉛の火災が原因で上空に舞い上がった」。
　黒鉛火災は10日間続き、長引く漏出の間に天候が変わった。
　放射性物質の気体と粒子は風に乗って上空まで運ばれ拡散し、現場から遠く離れたところで雨と共に地上に降り注いだという。

　スリーマイルの放射能漏れは即座に健康被害が出るほどのレベルではなかった。
　国際原子力事象評価尺度（INES）では、最悪のレベル7より2段階低いレベル5（施設外へのリスクを伴う事故）に分類している。
　チェルノブイリはレベル7（深刻な事故）にランクされ、極めて多数の被曝者を出した。

　福島第一は当初、レベル4（施設外への大きなリスクを伴わない事故）にランクされていたが、今後どこまで影響が及ぶのかは未知数だ。
　300キロ近く離れた東京では15日、通常の23倍の放射線量が計測されたが、同日中に10倍程度にまで下がっている。

◆被曝に関する正しい知識を

　アメリカでは、自然界のほか、医療処置や一般的な商品など人工の発生源から被曝する放射線量は、平均で年間6.2ミリシーベルト（1ミリシーベルト＝100ミリレム）だという。

　AP通信によると、厚生労働省は15日、原発作業員の被曝量の上限を100から250ミリシーベルトに引き上げた。
　米国原子力エネルギー協会（NEI）の調べでは、福島第一原発の放射線量は15日午後に毎時11.9ミリシーベルトに達したが、6時間後には毎時0.6ミリシーベルトまで低下したという。

　国連とNRCの調べによると、チェルノブイリでは、最初の爆発現場で800～1万6000ミリシーベルトもの放射線を被曝した作業員600人のうち、 134人が急性の放射線疾患を発症したという。
　このグループの2人は事故時の火災と放射線被曝によって命を落とし、28人が3カ月以内に死亡している。
　さらにその後、4000人もの人々が被曝によってこの世を去ったとみられている。

　公衆衛生の観点から見ても、史上最悪の被害を巻き起こし、6000人以上の子どもたちが放射線被曝によって甲状腺癌（がん）を発症した。
　そのほとんどは、汚染された牛のミルクを飲んだことによる内部被曝だという。

◆情報開示の大切さ

　「福島の危機を乗り越えるために、世界中の原子力業界が共同体勢を取って情報交換している。
　業界内で活発な情報交換が図られている点で、スリーマイルやチェルノブイリとまったく違う」
とウィルムシャースト氏は語る。

　当然、原発事故に関する情報は業界外にも伝わる必要があるが、東京電力はこの点で厳しい批判にさらされている。
　15日には国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長が日本政府に対し連絡体制の強化を要請した。
　共同通信によると、同日に菅直人首相は東電本社を訪れ、幹部を叱責。
　爆発事故の連絡が首相官邸まで届くのが遅れたためで、「一体どうなっているんだ」と情報伝達の必要性を強く訴えたという。

　スリーマイルの事故当時は、原子炉を冷やして安定化させる作業が行き詰まっていても、当局側は国民に対して「危険は過ぎ去った」と説明するだけだった。
　チェルノブイリでも情報はほとんど開示されていない。
　世界原子力協会（WNA）は、
　「チェルノブイリの直接の引き金となったのは、冷戦時代の孤立状態が生んだ安全意識の欠如だ」
との見解を示している。

　アメリカ環境保護庁（EPA）は1986年のある論文の中で、
　「チェルノブイリ事故では当初、深刻な隠蔽工作が行われた」
と述べている。
　実際、ソ連で大規模な原発事故が発生した事実が国際社会で明らかになったのは、翌日にスウェーデンの原発作業員の衣服から大量の放射性物質が検出されたことがきっかけだった。
　ただちに発生源の調査が行われ、ソ連は日が変わってからようやくチェルノブイリでの事故を認めた。
　情報不足のため、死者数から付近の原子炉での火災まで、さまざまな憶測が流れたという。

　日本でも状況が悪化するにつれ、高まる危険性を過小評価するような関係者の発言に非難が集中している。
　エネルギー環境研究所（IEER）の所長アージュン・マキジャニ氏は、原子力業界が用意した脚本をなぞるかのような日本政府の対応を批判する。
　「脚本のタイトルは“全然大丈夫”というところだろう」。

　「判明した事実と不明点。
　損害の大きさとそれがもたらす結果。
　情報を率直に伝えることが、国民からの信頼につながる」
と同氏は話す。
　「しかし現在のところ、会見では放射線量の低さで安全を強調しているが、対照的に避難指示の範囲は広がるばかりだ」。

　「Wall Street Journal」紙によると、日本政府は東電からの情報伝達の遅さを非難しているという。
　憂慮する科学者同盟（UCS）の世界的安全保障プログラム（Global Security Program）の物理学者で、核管理研究所（Nuclear Control Institute）の元所長エドウィン・ライマン氏は、
　「東電の会見は回を重ねるごとに曖昧になっている」
とのコメントを寄せた。

　「日本の関係者から出される情報の精度にばらつきがあるのは明らかだ。
　だが、それはいまだに状況把握に追われている状況を示しているのかもしれない」
とライマン氏は続けた。
　同じくUCSの核専門家エレン・バンコ（Ellen Vancko）氏も、
　「現場は相当な混乱状態にあるだろう」
と同意する。

　「アメリカや他の国々の業界で、今回の事故があいまいにされなければよいが」
とライマン氏は語った。
　「福島第一原発事故は原子力開発の歴史上、最も深刻なレベルにあると考えている」。
』






==　東日本大震災　==　



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福島原発、危機は回避できるか？(03/16)

●　煙が上がる福島第一原子力発電所（衛星画像）。
　　3月14日、原子炉建屋の天井を吹き飛ばした2度目の水素爆発後に撮影された。
　　原子炉3基で冷却機能が停止し、燃料棒の露出で炉心溶融の危機が高まっている。


『
ナショナルジオグラフィック ニュース　March 16, 2011
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110315001&expand#title
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110315003&expand#title

福島原発、危機は回避できるか？

　3月11日の東北地方太平洋沖地震により、福島第一原子力発電所で爆発事故が発生。
　首都圏を事業地域とする東京電力は沈静化に努めているが、地震リスクが想定をはるかに超える可能性は4年前の時点で既に警告されていた。
　現在、6基中3基の原子炉プラントで、炉心溶融回避に向けて全力が注がれている。
　14日午前に起きた2度目の水素爆発からは、予断を許さない状況が明らかになった。

　東京電力は2007年に1度、柏崎刈羽原子力発電所で危機回避に成功している。
　当時、この世界最大の原発は想定の3倍に当たるマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震に被災した。

　世界の原子力産業では地震規模のリスク過小評価をきっかけに懸念が広がり、調査が一斉に開始されたが、東京電力はむしろ原子力発電所の優れた耐震性を強調した。
　重要な安全システムが正常に機能していたからだ。
　しかし、アメリカのワシントンD.C.に拠点を置くエネルギー環境研究所（IEER）の所長アージュン・マキジャニ博士は、「ラッキーだっただけ」と結論付けている。

　いずれにせよ、東京電力の「地震リスク評価」はあらためて厳しい目にさらされることになる。

◆リスクの尺度

　福島第一原発では、冷却機能の停止により核燃料の一部が既に溶け始めている可能性があるが、確認はできていない。
　しかし地震の尺度のうち少なくとも1つが、確実に危険信号を発している。
　11日の地震で記録された震源地の最大地動加速度（振動）が、第一原発の想定の2倍に達していたのだ。

　米国原子力エネルギー協会（NEI）の資料によると、福島第一原発は0.18Gを想定していたが、今回の地震は172キロ離れた震源地で0.35Gを記録したという。

　ただし、結論を出すのは、発電所での実測値が発表されてからでも遅くない。
　揺れの測定値はわずかな距離の違いでも大きく異なる場合があるという。
　NEI の広報担当者ミッチ・シンガー氏は、
　「今回は地震そのものより津波の被害が大きかった」
と言う。
　冷却機能の作動に欠かせない非常用ディーゼル発電機を止めてしまったからだ。
　「マグニチュード9.0の地震が起きても原子炉の構造は完全性を保っていた。
　津波で発電機が止まるまでは、全システムが正常に機能していたんだ」。

　事故要因から地震を外すのは早すぎるとの意見もある。
　前出のマキジャニ博士は、
　「確かにほとんどのダメージを津波がもたらした可能性はある。
　しかし発電機の停止原因は現時点では誰にもわからない。
　振動が犯人の可能性もまだ残されている」
と指摘する。

　14日午前に3号機で発生した水素爆発は、原子炉建屋の天井を吹き飛ばした。
　2日前に同様の爆発が1号機でも起こっている。
　2号機は冷却機能を完全に喪失、原子炉内の水位が低下し、燃料棒が完全露出の状態に至ったという。
　この状態が続くと燃料棒の温度が上昇して溶融する可能性がある。

　放射能の測定値から判断して、溶融は既に始まっていると見る専門家もいる。
　しかし国際原子力機関（IAEA）は、
　「原子炉の格納容器に損傷はなく、放射能漏れは起きていない」
と強調する。
　約60キロ離れた福島第二原発も最初こそ電源スイッチが浸水して冷却機能が麻痺したが、その後は安定を保っている様子だ。

　現在は第一原発半径20キロ圏内からの避難指示が出ており、住民18万人以上が退去している。
　政府は予防対策として23万セットの安定ヨウ素剤を避難所に配布した。
　ヨウ素の事前摂取には被曝者の甲状腺癌（がん）発病を防ぐ効果がある。

◆冷却の失敗

　日本の電力供給の3割は、1966年以降に建設された54基の原子力発電所に依存している。
　3月11日の地震と津波の発生以後は、約11基の原発が停止している。
　業界筋によると、福島第一原発も含めて
　すべて設計通りに作動し、核分裂反応が自動的に停止した
という。

　第一原発事故は、核燃料が発する崩壊熱処理の不手際が原因との指摘もある。
　燃料は、核反応の停止後も持続的に冷却しなければならない。

　核燃料を冷却するには、モーターとポンプから成る冷却システムに電力を安定供給する必要がある。
　通常は、地震発生後に停電しても機能を維持できるよう、原発にはバッテリー・システムと非常用ディーゼル発電機が備え付けられている。
　しかし第一原発の場合は、地震と津波の発生後すぐに発電機が停止し、バッテリーもわずか数時間しか保たなかった。
　代替システムが現場に急送されたが、冷却用真水の調達にも障害が生じていた。
　そこで東京電力はホウ酸を添加した海水の注入に踏み切った。
　ホウ酸には核分裂反応を抑制する効果があるが、前例のない措置だという。

　非営利の米電力中央研究所（EPRI）で原子力担当副所長を務めるニール・ウィルムシャースト氏は、
　「福島原発の設計と想定していた地震リスクについては、これから確認して精査しなければならない」
との認識を示した。

◆地震リスクの想定

　2007年の新潟県中越沖地震の際には、EPRIの専門家を始め多くの科学者や技術者が柏崎刈羽原子力発電所を訪れ影響を調査した。

　当時は、マグニチュード6.8の地震発生後に変圧器火災が発生。
　消火システムの一部に支障を来し、配管や排気ダクトも損傷を受けたという。

　このとき、設計段階の想定をはるかに超える地震が起きたことから、原子力発電所の地震リスクを調査する機運が世界的に高まった。
　国際原子力機関（IAEA）も現地調査に乗り出し、調査結果を発表して意見交換する場を設けている。
　IAEAの報告書には、
　「新しい核施設の地震リスクは、古い施設と比べて大幅に高く設定されている」
との記述があった。
　1980年代半ばに運転を開始した柏崎刈羽原発に対し、1970年代初頭の福島第一原発は10年以上も古い核施設である。

　2007年の地震発生以来、東京電力は耐震補強の取り組みと完全性の試験を続けており、柏崎刈羽原発の7基中3基の原子炉はいまだ運転再開に至っていない。
　実は、この3月中に次の運転再開が予定されていたという。

　専門家によると、2007年の事故には明るいニュースもあった。
　「システムの損傷が最小限に抑えられ、原子炉も安全に保たれていた。
　リスクを高めに設定し、安全を最優先して原子炉が設計されていた証拠だ」
とEPRIのウィルムシャースト氏は指摘する。

　福島第一原発でも同じレベルの安全性が期待されるが、実際はどうなのだろう。
　ウィルムシャースト氏の見立てでは、放射能の測定値から判断して、ジルコニウムなどの金属から成る「燃料被覆管」には亀裂が入っている可能性が高い。
　しかし鋼鉄製の「原子炉圧力容器」とその関連システム、および鉄筋コンクリート製の「原子炉格納容器」にダメージは無いようだ。
　最外部の「原子炉建屋」は水素爆発で天井が吹き飛んでいる。
　肝心のウラン燃料は、融点を上げるために焼き固められた「燃料ペレット」に加工され被覆管内部に詰められている。
　以上「5重の壁」が放射能漏れを阻むはずだった。

　ウィルムシャースト氏は最後に、次のようにコメントした。
　「未曾有の危機と言っていい。
　日本に限らず世界が注目しており、一日も早い事態の収束を願っている」。
』






==　東日本大震災　==　



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原発と津波

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●　日本の原発地図


『
読売新聞　 2011年3月30日(水)8時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000130-yom-soci

１０ｍ津波想定せず…全国５４基、電源喪失恐れ



　全国の原子力発電所が、東日本巨大地震で発生した１０メートル級の津波を想定しておらず、想定を超えた津波に襲われると福島第一原子力発電所と同様の電源喪失に陥る恐れのあることが、読売新聞社の調査でわかった。

　経済産業省は福島での事故を受けて、電力各社に対策の強化を求めるが、各社とも対応に追われている。

　大地震などの際、運転中の原子炉を安全に停止するには、炉を冷却する装置が働く必要がある。
　各原発は、通常の外部電源が止まった時のために非常用電源を備えるが、福島第一原発では非常用ディーゼル発電機が津波で浸水し故障した。

　読売新聞社が、全国の商業用原発５４基について調べたところ、津波の想定は最高でも北海道電力泊原発（泊村）の９・８メートルで、最も低い関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は０・７４メートルだった。

　各社は、非常用電源を置く敷地が津波の想定より高いことから「安全」と判断している。

　しかし、今回の津波では、
　福島第一原発が想定を上回る１４メートルの津波に襲われたとみられるほか、
　日本原子力発電東海第二発電所（茨城県東海村）と東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）も、非常用の発電機を海水で冷やすポンプや熱交換機が水没で故障し、一部が使用不能になった。
』







==　東日本大震災　==　



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東京デイズニーランド再開?

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●　東京デイズニーランド



『
読売新聞　2011年3月30日11時21分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110330-OYT1T00358.htm

東京ディズニーランドとシー、４月上旬再開へ

　東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは３０日、東日本巨大地震の直後から休園していた東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の営業を、４月上旬にも再開する方針を明らかにした。

　同リゾートは東京電力の計画停電の対象となっている。
　節電に協力するため、当面は夜間営業を自粛し、ＴＤＬとＴＤＳのどちらかの営業にとどめることも検討している。

　地震により駐車場で液状化現象が起きるなどの被害を受けたが、修復はすでに終えている。
　営業再開日は、計画停電の状況を見極めた上で判断する方針だ。
』

　残念なことに、私にはこの発想はさっぱりわからない。
　廃園に向けて、ゴールデンウイーク期間中に
　閉園セレモニー
でもやることになったのかと思った。
　世の中にはわからにことがたくさんある。
　それはそれでいい。
　これは、私にとって「ワカラナイ」というカテゴリーにいれておくことにしよう。



　笑ってしまったのはコレ。

『
B!ニュース　2011年03月30日 15時43分
http://b.hatena.ne.jp/articles/201103/3270

「ディズニー営業再開日は未定」　オリエンタルランド、一部報道を否定

　東京ディズニーリゾートを運営しているオリエンタルランドは3月30日（水）、一部で報道されている営業再開日について
　「現段階で決定している事実はございません」
と公式サイトで否定しました。


●　ホームページ


　東京ディズニーリゾート再開に関する一部報道について 東京ディズニーリゾート再開に関する一部報道について

　東北地方太平洋沖地震の影響で、東京ディズニーリゾートは当面の営業休止を発表していました。
　営業再開日は未定となっており、遅くとも再開予定日の5日前の午後8時までに公式サイトで告知するとしていましたが、一部で
　「4月6日にも営業を一部再開する」
と報道されていました。

▽ asahi.com（朝日新聞社）：ＴＤＲ、４月６日にも一部再開へ　営業時間は短縮 - 社会

▽ 東京ディズニーランドとシー、４月上旬再開へ : 経済ニュース : マネー・経済 :
　　 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　しかしオリエンタルランドは、この報道内容を否定しました。
　再開については、
　「なるべく早期での再開を目指しておりますが、再開日や方針等、現段階で決定している事実はございません」
としています。

　公式サイトでは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシー内の3月28日時点での建物の状況などを写真つきで公開しています。
　これによると、地震による建物や施設への大きな損傷はなかったとのこと。
　路面の一部に小さなひびなどが発生したものの、補修作業を行い、すでに開園が可能な状態にまで至っているそうです。
　平面駐車場の一部区画で発生した液状化現象に関しても、砂利などで修復を行い、使用可能な状況であるとしています。

▽ 東京ディズニーランド®／東京ディズニーシー ®の建物、施設について（3月28日現在）
』

　常識的に考えて、世の中で計画停電が考えられている中、なんで遊園地が開園するのか。
　ちょっと頭をひねればわかること。
　道徳的に許されることではない。
　その程度のこともわからぬ大手マスコミの常識レベルにいささか唖然とする。

　なぜ東京デイズニーランドが閉園しているかというと、東京ドーム10倍の電気を食うシロモノだということ。
　これはなんと一般家庭5万世帯分に相当するという。
　とすれば常識的にみて、開園などできようがないというのは当然だろう。
　いくら、2つの遊園地の一つだけにして、それも昼間だけといっても最低でも1万世帯分くらいは想像できる。
　それをかんがえれば、開園などできようがない。
　そんな簡単な判断すらもいまのマスコミ記者はできないのだろうか。

『
JCASTニュース　2011/3/24 10:13
http://www.j-cast.com/2011/03/24091132.html

ディズニーランド当分再開できず　東京ドーム10倍の電力量がネック

東京ディズニーランドが、計画停電の余波で、当分通常営業を再開できない状況だ。
　東京ドームの10倍もある電力の供給が見込めないためで、部分開園なども検討しているものの、なかなかメドがつかないようだ。

　東京湾岸埋め立て地の液状化で、ディズニーランドがある千葉県浦安市は、世帯の半数もが水やトイレを使えなくなり、ガスの供給停止地域も出ている。

■液状化なく、「開園が可能な状態」だが…

　とはいえ、ディズニーランドだけは、液状化の被害がほとんどないという。
　確かに、駐車場の一部やディズニーシー周りの沿岸道路では、陥没・隆起や砂の噴出が見られた。
　しかし、運営会社のオリエンタルランドによると、園内のアトラクションや広場などにこうした現象は見られず、水道やガスなども被害がなかった。

　浦安市によると、もともと陸地部分が多かったほか、地盤強化などの安全対策が行われた結果ではないかという。

　オリエンタルランドも2011年3月18日、すでに安全点検などが終わり、「開園が可能な状態」であることをサイト上で明らかにした。
　ところが、計画停電の影響で「電力供給が安定しない」状況になっており、引き続き休園することになった。
　当初は、21日をめどに見通しを決めるとしたが、未だにそうできない事態になっている。

　同社の広報部では、取材に対し、「営業再開については今のところ未定です」と答えた。

　園内では、ジェットコースターなどの乗り物があったり、電飾を凝らした夜のパレードが行われたりして、多量の電力を消費する。
　同社によると、ディズニーシーを含めて、1日当たりに使う消費電力は、約57万キロワット時だ。

　これは東京ドームの約10倍に当たり、
　一般家庭なら5万世帯前後にも相当する。
　プロ野球セ・リーグの開幕強行が批判を浴びているだけに、営業再開には難しい判断が迫られそうだ。

■節電の影響を長期的に受ける可能性

　今後は、震災復興がある程度進んで、エンターテインメントへの期待が出てくることも予想される。
　しかし、そうは言っても、必ずしも状況は楽観視できないようだ。

　電力逼迫で、2011年夏以降も計画停電が続く見通しが報じられており、ディズニーランドにも影響が出るからだ。

　浦安市は、計画停電の第5グループに入っており、2011年3月14日のスタート時からすでに3回も停電が行われている。
　東京23区とは違って、停電になる可能性が高く、また、電力需給次第で、かなりの節電が求められる事態になりそうなのだ。

　ディズニーランドのある舞浜駅を通るJR京葉線も、停電のたびに運行がストップするので、その影響も出そうだ。
　現在は、停電時以外は、ほぼ通常運行に戻ってはいるものの、今後の節電で、運転本数が減らされることもありうる。
　その結果、駅などの混雑が激しくなることが予想され、営業に支障がある可能性が出ている。

　浦安市の災害対策本部では、
　「ディズニーランドは、大きな電力を使うので、節電などの影響を長期的に受けるかもしれません。
　現在は、シンボルのシンデレラ城さえ、節電で明かりが点いていないといいます。
　私どもはライフラインの復旧見通しが立たずに手がいっぱいですが、今後は、どうやって連休や夏休みを乗り切るかなど、ディズニーランド側と話し合いたい」
と言う。

　オリエンタルランドでは、
　「電力不足のほか、交通機関の様子、燃料不足なども見なければなりません。
　こうしたインフラの状況を見ながら、どのような形で開園できるのかを決めたいと思います」
と話している。
』

　ちなみに、上海デイズニーランドは10日後の4月8日に着工する。
　5年後に完成予定。
　総工費は約3千億円。
　言わば、切り替えの時期にきたということであろうか。
　東京デイズニーランドのノウハウは中国へ移っていく。
　主役交代がいろいろなところで進行しているようである。
　上海は北九州からみると、東京と同じ距離。
　東京へいくより、上海へ、ということになろう。





==　東日本大震災　==　



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